【活動報告】第4回道州制.com勉強会

先週10月17日に、第4回の道州制.comの勉強会を開催いたしました。 

テーマは「日本の地方自治」についてです。 


まずは、道州制の10月のトピックスの紹介ということで、 
・松山版「維新八策」の策定 
・経済同友会代表と大分知事の意見交換 
といったニュースを取り上げ、四国、九州で道州制の議論が進んでいる。といったことをご紹介しました 


次に、日本の地方自治について、日本の行政の役割、地方分権の流れ、今後の課題などを紹介しました。 

概要としては、行政の役割は中央政府、都道府県、市町村でそれぞれ明確になってきており分権が進んでいること、その一方、財源が十分に移譲されていないことが大きな問題として残っている。といった内容をご紹介しました。 

具体的には、戦後の大きな問題として、中央政府の権限のもと地方政府が事務を行う「機関委任事務制度」と、特定施策のための給付金「国庫補助負担金制度(ひも付き補助金)」の2つが残っていました。 

この2つの問題について、「機関委任事務制度」は1999年の地方分権一括法で廃止となりました。 

一方、「国庫補助負担金制度」は2003年から始まった三位一体の改革で、一定の改善はありましたが、十分に改善できていないのが状況です。 
「国庫補助負担金制度」を縮小し、地方財源に割り当てたりしましたが、地方財源の割り当てが少なく、結果としてマイナス財源となっており、逆に地方政府の負担が大きくなっています。 


こういった状況で、道州制を導入した場合、税金が十分に徴収できる地方、できない地方とで格差が生じるという問題が発生します。 

そこで、その際の対応案(消費税の活用や少ない税金で対応する案)などもご紹介させていただきました。 


その後、グループにわかれてグループディスカッションを行いました。各グループからは、 
・各道州から規模に応じて国へ拠出する。その中から不足している道州 へ財源調整をする 
・税制は、道州からの上納方式。国の借金は裕福な道州が負担するのが よいのではないか?とはいえ、財源調整は最低限必要。 
といった意見が出ました。 

ディスカッションはどのグループも白熱しましたが、ポイントが多岐にわたるため、どのグループも「自分たちが住みたい社会を実現する地方自治とは?」という所まで及ばず、あえなく時間切れとなりました。 

次回は、「自分たちが住みたい社会を実現する地方自治とは?」を、よりリアルに考えるため、「日本と海外のコミュニティ」についてご紹介し、ディスカッションをしていきます。 

「自分たちの住みたい社会を自分たちで創る」ための出発点は、自分たちが所属するコミュニティだと考えています。 

十分な税源が確保できない中、どのようなコミュニティであれば「自分たちの住みたい社会を自分たちで創る」ことができるのか。考えていきます。 


道州制.comでは、皆様にぜひ勉強会に参加していただき、「自分たちの住みたい社会を自分たちで創る」ための多様な意見を頂きたいと考えています。 

ぜひぜひ、勉強会への参加をお待ちしています。 



事務局 大内