防災・減災、道州制を 公明新聞:2012年9月23日付

道州制に関して、公明党もさまざまに動いているようですね。(大内) 


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防災・減災、道州制を 
公明新聞:2012年9月23日付 

次世代育成の推進運動も 
重点7政策実現へ 
幹事長、政調会長報告 

幹事長報告の中で井上幹事長は、民主党政権3年間のマニフェスト総崩れなどの「五大失政」を糾弾し、早期の衆院解散・総選挙を要求。 

公明党が東日本大震災で発揮したネットワークを生かしたチーム力や社会保障と税の一体改革でのブレない筋を通した対応に触れ、「衆院選後、いかなる政治状況になろうとも、日本政治の閉塞を打ち破り、国民生活、国益を守るために積極的な役割、責任を果たしていく」と訴えた。 

また、東日本大震災からの復興、福島の再生に総力を挙げると決意を表明。地域主権型道州制については「国会議員や国家公務員の人数を大幅に削減することが可能になり、国、地方を通じた統治機構の抜本的な効率化を促すことができる」と指摘した。さらに、地域の子育て環境を総点検し改善する「次世代育成支援推進運動」を展開していく考えを示した。 

一方、石井政調会長は、次期衆院選の重点政策の考え方として、「防災・減災」「新エネルギー」など七つの政策が柱になると表明。 

このうち防災・減災については、公明党が国会提出した基本法案に基づき全国総点検を実施し、対策を具体化する推進計画を作ることで「命を守るため必要な事業を計画的に実施することになる」と力説した。 

エネルギー政策に関しては、「1年でも5年でも10年でも早く原発ゼロをめざす」とした上で、「省エネ、再エネを中心に『小規模分散型エネルギーシステム』の構築を進める」と強調した。両報告を受け質疑を行った。 


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