道州制、子育て重点 民主公約素案判明

民主党も、再挑戦ということで「道州制」をマニフェストに盛り込んだようです。 
現政権では「道州制」に対しノーアクションだっただけに、今後の動向が気になります(大内) 


以下、記事転載============================ 

中国新聞2012年9月5日 

道州制、子育て重点 民主公約素案判明 

 民主党政策調査会がまとめた次期衆院選マニフェスト(政権公約)の素案「再挑戦宣言」が4日、明らかになった。重点政策として子育て支援や地域主権・統治機構改革など5分野を掲げ、一括交付金の見直しや国の出先機関改革を列挙。道州制の推進も盛り込んだ。党内で賛否が分かれる環太平洋連携協定(TPP)については「国益を踏まえ、適切に対応する」との記述にとどめた。消費税増税には言及していない。 

 民主党は5日、経済財政・社会調査会(会長・仙谷由人政調会長代行)を開き、マニフェスト素案を提示。前原誠司政調会長も出席し、全議員を対象に議論する。ただ本格的な検討は、21日の党代表選後に発足する新執行部に委ねる方向だ。 

 重点5分野は、子育てや地域主権のほかに(1)成長戦略(2)環境の変化に応じた外交・防衛政策(3)エネルギー革命。 

 少子高齢化など世界が直面する課題について日本が先駆けて解決の道筋を示す「フロンティア国家」を目指すと宣言した。社会保障制度に関し「経済成長と財政健全化の両立は不可避の課題」と指摘。社会保障と税の一体改革の着実な実施とともに、経済成長の実現によって「収支面から社会保障制度の持続可能性を支える」とした。 

 東京電力福島第1原発事故を受け脱原発依存の方針を明記し、原子力に替わるエネルギーの開発に取り組む「エネルギー革命」を打ち出した。 

 北方領土や島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島をめぐっては「日本の主張を世界へ明確に発信し、国民の生命と財産の安全確保に万全を期す」と強調した。 

===================================