大阪都構想:実現した後、予算権持つ関西州に

大阪都構想の実現に向けてのステップが表明されたようです。 
道州制実現に向け、一つずつ進んでほしいものです。(大内) 

大阪都構想:実現した後、予算権持つ関西州に--橋下市長と松井知事 /大阪 
毎日新聞 2012年06月16日 地方版 

 橋下徹・大阪市長と松井一郎知事は15日、府・市の首長と議員が「大阪都構想」の制度設計をする「大都市制度推進協議会」で、大阪都が実現した次のステップとして、道州制の下、予算編成権を持つ関西州に「発展」させる構想を表明した。都構想に批判的な、自民・民主・共産の各議員団は、慎重に検討するよう求める意見書を示した。 

 松井知事と橋下市長の道州制案によると、▽大阪市は中核市並みの権限を持つ特別自治区に再編▽大阪市以外の市町村には中核市並みの権限を移譲する▽関西広域連合に国の出先機関(地方整備局など)を移管させる▽国の役割は外交・防衛に重点化する--としている。 

 道州制移行時、大阪都は解体せずに、京阪神地域で広域自治体を置くことも検討する。橋下市長は「(地方分権改革として)大阪都という第一歩を踏み出さないと道州制はできない」と都構想の意義を強調した。 

 これに対し、自民は、現行制度を変えずに、府や大阪・堺両市で「大阪広域戦略協議会」を設置する対案を提示。都構想を実施する場合は、特別自治区の区割り案を早期に提示し、住民投票も2回実施するよう求めた。