マスコミ弾圧の結末は、戦争へ向かうのか?


マスコミは選挙のことは出さなくなりました。新聞、TVともに極端に露出が少なく、そして面白くなくなりました。

やはり官邸からのマスコミ弾圧が、効いているのだと思います。


3月27日の報道ステーションで、古賀茂明氏が辞任の理由として菅官房長官の名前を挙げ、その後に真相を語っています。

http://news.livedoor.com/article/detail/9944775/

また、昨年11月の選挙前にも官邸がテレビ局に圧力文書を送っていることが明らかになっています。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158871


集団的自衛権の法整備を進めた上で、更に何故この様なマスコミ弾圧をする必要があるのでしょうか?

これはまさに戦前だと思います。

おそらく、安倍首相は単なる法整備でなく、本当に戦闘、そして戦争をする気であると思います。


さすがに自らいきなり他国に宣戦布告をする様なことはないと思います。

しかし、米国の要請を受け、中東の紛争地域に赴くのは時間の問題です。

紛争地域で戦闘となり、双方に犠牲者が出る様な事態が、直ぐに現実となります。

さらにその結果として、日本も米国と同様に報復テロの対象となります。

そのテロが、今は止まっている日本の原発施設だった場合、想像を絶する悲惨なことが私たち自身の身にふりかかるでしょう。

また、同じ敗戦国でもドイツと違って、日本国民は政治家を含めてその様な事態に対応する議論の教育、歴史教育を受けていません。

更なる報復をし、全面的な戦争になるシナリオは十分可能性があります。


この様な状況下にも関わらず、野党にこの方針を換えさせ、政権を担う様な気概があまり見られないのは大変残念です。

それでも、政治家の中にもその様な危機感を持った人はいると思います。

今日は地方選挙投票日、自らの判断で私たちの未来を少しでもよいものに出来る様、投票に行きましょう!

2015年4月26日

藤井秀一