道州制の比較

下記は、道州制.comメンバーの調査に基づくもので、各団体の意見内容を保障するものではありません。


現行 北海道
(特区)
大前研一 道州制.com 道州制連盟 日本青年
会議所
具体的動き 市町村合併 平成16年度より
特区としてテスト実施
92年平成維新の会結成
93年道州制設置法提言
HPにて活動
ワークショップ開催
HPにて活動
会議室、会員募集
政策全般にわたり
2030年日本のかたち
毎年提言
全体像 一国中央集権
(都道府県市町村)
道単独、特区として
(3層)
道州連邦
統治機構の改革
(3層)
連邦制
コミュニティー(基礎自治体)が主体
(3層)
連邦制
(3層)
連邦制
国の
役割
広範囲 新たな広域自治体として道州を設置
道人口567万人
11道
人口500~2,000万
10~13程度
人口300~2,000万
13道州 10州政府
広域
自治体
47都道府県 新たな広域自治体として道州を設置
道人口567万人
11道
人口500~2,000万
10~13程度
人口300~2,000万
13道州 10州政府
基礎
自治体
1,742市町村(2012年10月現在)
市町村合併を奨励
市町村 市町村に変わるコミュニティー
コミュニティーは1,000程度
コミュニティの議員は無給
人口5~20万人
コミュニティを設置
人口5~20万人
300
人口40万人
意思
伝達
中央官庁が主体 今後協議 コミュニティが主体 コミュニティが主体    
税の
徴収
主体
中央政府 現行の制度の中で 外形標準課税的法人税を導入
別途法人税徴収機構を設置
共同運営、各道に分配
コミュニティと道が徴収
コミュニティは固定資産税・所得税
固定資産税UP、相続税廃止
消費税は道州へ税率自由
市=コミュニティが徴収
 所得税、法人税、固定資産税
道が徴収
 消費税、ふるさと税(所得税の一部を出身地に納税)
→道州・国に一部上納
ふるさと税導入は一新塾考案
   
税制
(歳入)
国が主体。地方交付金・補助金で格差を縮めている
2012年度の税金収入
-国 43.6兆円
-地方 35.3兆円
自由裁量含め税源移譲
今後、国の出先機関と権限・予算で折衝
道が徴収
格差は自助努力、地方の工夫で時間が解決する
新しい税制・税率
道、コミュニティの工夫による地域の産業興しで歳入アップ
補助金・交付金の廃止  
憲法改正要否   現行憲法の範囲内   財源移譲までは憲法改正不要    
権限 中央官庁が主体 道への大幅な権限委譲 コミュニティ主体
道が補助
コミュニティ主体
道は広域業務
   
参考:借金 国と地方合計940兆円(2012年度予算)
毎年増え続けている
5兆円とも言われている