-資料:財政危機の現状-
【国の財政赤字】
 グラフで分かる様に、平成16年度の国の予算の歳入45.5兆円と歳出82.1兆円の差は36.6兆円もあります。
この36.6兆円の差額は毎年、建設国債や赤字国債という国の借金で補っています。普通の人の感覚で、収入の80%に値するほどの借金を毎年出来るでしょうか。ここに財政感覚の麻痺した政府の実態が分かります。誰が考えても、使い方を考えていかなくてはなりません。

 


【赤字国債に関して】
 第2次世界大戦前の日本では、赤字国債の乱発が行われ、破滅的な結果に陥りました。そこで、その反省として「財政法第4条」の中で「健全財政の原則」、「赤字国債発行禁止の原則」が規定されています。しかし、実際には昭和50年から毎年、特別な法律が作られることによって、赤字国債が湯水のごとく濫発されており、財政感覚を麻痺させています。

【社会保障費の将来予想】
 少子高齢化の時代の流れによって、年金制度も破綻している様に、現在の構造でいくと、社会保障費は、2025年に年間予算で約150兆円にものぼるという試算もあります。ここから考えても、どうしても、構造変更が必要だという事がわかってきます。


【国債が暴落する時】
 国・地方の長期債務残高は、平成16年度で約719兆円にのぼり、対GDP比は、160%を超えてしまっています。信用調査機関ムーディーズによる日本の国債の格付けでは、発展途上国並の「A2」とう低い評価です。もちろん、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であるなど、日本経済基盤は健全です。 しかし、日本の場合、その財政赤字を担保しているのは国民の貯蓄であることを忘れてはいけません。日本の国債は、日銀、市中金融機関や郵便貯金、個人等によって消化されているのであり、それらが国債となって、財政赤字を支えているのです。
 スウェーデンが1990年代にデフォルトの危機に直面したときのこと例を挙げましょう。景気後退と財政赤字の急増によって、国内最大の生命保険会社であるスカンディアが、「信頼できる財政再建計画ができるまで、国債の購入を停止する」と表明したことによって、1994年、長期金利が7.0%から11.4%へと急上昇し、スウェーデン国債は、デフォルトの危機に陥りました。その後、政府が増税と社会保険料の引上げ、財政構造改革をすぐに行い、その危機を脱出できましたが、ある民間大手の企業の英断によって、政治が大きく動かされたと言っていいかもしれません。そのときのスウェーデンの長期債務残高の対GDP比は、日本の現状より低い約80%でした。日本でもこの様な事は十分に起こりえます。

【財政再建への道】
 こうした状況をみてみると、財政再建には、もはや場当たり的な政治に対する責任転換で済む話ではなく、生活者である国民全体が、その誇りにかけて、意識改革を行っていかなければなりません。「国が行うべきことは何か?」「地方の政治の生産性をどう高めていくか?」「国民として出来ることは何か?」こうした問いかけを、生活者として実践していったとき、これからの「国のかたち」というものが見えてくるように思えます。