このページでは、道州制には大きく3つのタイプがあることを説明しています。

『道州制』には、3つあります。

現在日本で討議されている『道州制』は、大きく分けて3通りに分かれます。

現在の都道府県を合併し広域行政権のみを与えるもの
さらに財政運営の権限を与えるもの
さらに立法権を与えるもの


現在のシステムを一番下にして、積み上げ式に示すと以下のようになります。

①にあたるものは、「都道府県合併」、または地方制度調査会における「道州制」
③にあたるものは、「連邦制」あるいは、道州制.com の主張する「道州制」


  「道州制」には、立法権や財源等の権限を地方にどの程度移譲するのか明確な定義がありません。
  したがって3つのうち、どのシステムを採用しても「道州制」と呼ぶことは可能です(気をつけましょう)。

立法権や財源等の権限を地方に移譲する度合いや道州内を構成する「基礎自治体」に関する明確な定義がないために、さまざまな「道州制」が存在します。

 道州制.com が「立法権」を必要だと考える理由

行政は、「立法権」によって行政の権限として認められた範囲しか、権限を行使できません。「立法権」が移譲されれば、地方は、根幹、大枠の部分から「制度設計」をすることが可能であり、より、地域の実情、政策目的に応じた制度設計が可能になります。従って道州制.comは、「行政権」や「財源」だけでなく、真の地方自治と国民の繁栄のために「立法権」を移譲することが重要だと考えます。

何よりも大切なことは。。。
「立法権を付与するには憲法改正が必要だから」といった本筋から外れた議論に惑わされること無く、国民が豊かになるためのシステムを検討し、実現するための働きかけだと言えます。