道州制の比較

道州制の比較

下記は、道州制．ｃｏｍメンバーの調査に基づくもので、各団体の意見内容を保障するものではありません。


	現行	北海道（特区）	大前研一	道州制.com	道州制連盟	日本青年会議所

具体的動き	市町村合併	平成16年度より特区としてﾃｽﾄ実施	92年平成維新の会結成 93年道州制設置法提言	ＨＰにて活動ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ開催	ＨＰにて活動会議室、会員募集	政策全般にわたり 2030年日本のかたち毎年提言

全体像	一国中央集権（都道府県市町村）	道単独、特区として（３層）	道州連邦統治機構の改革（３層）	連邦制ｺﾐｭﾆﾃｨｰ（基礎自治体）が主体（３層）	連邦制（３層）	連邦制

国の役割	広範囲		外交、防衛、通貨政策、環境特殊法人廃止	外交、防衛、通貨政策、環境	小さく

広域自治体	47都道府県	新たな広域自治体として道州を設置道人口567万人	11道人口500～2,000万	10～13程度人口300～2,000万	13道州	10州政府

基礎自治体	3,081市町村（2004年9月現在）市町村合併を奨励	市町村	市町村に変わるｺﾐｭﾆﾃｨｰｺﾐｭﾆﾃｨｰは1,000程度コミュニティの議員は無給人口5～20万人	コミュニティを設置人口5～20万人	300 人口40万人	市

意思伝達	中央官庁が主体	今後協議	コミュニティが主体	コミュニティが主体

税の徴収主体	中央政府	現行の制度の中で	外形標準課税的法人税を導入別途法人税徴収機構を設置共同運営、各道に分配コミュニティと道が徴収コミュニティは固定資産税・所得税固定資産税UP、相続税廃止消費税は道州へ税率自由	市=コミュニティが徴収　所得税、法人税、固定資産税道が徴収　消費税、ふるさと税（所得税の一部を出身地に納税） →道州・国に一部上納ふるさと税導入は一新塾考案		市が徴収道州・市に徴税権連邦政府に一部上納

税制（歳入）	国が主体。地方交付金・補助金で格差を縮めている 2001年度の税金収入 -国 50兆円 -地方 35.5兆円	自由裁量含め税源移譲今後、国の出先機関と権限・予算で折衝	道が徴収格差は自助努力、地方の工夫で時間が解決する	新しい税制・税率道、コミュニティの工夫による地域の産業興しで歳入ｱｯﾌﾟ	補助金・交付金の廃止

憲法改正要否		現行憲法の範囲内		財源移譲までは憲法改正不要

権限	中央官庁が主体	道への大幅な権限移譲	コミュニティ主体道が補助	コミュニティ主体道は広域業務

参考：借金	国と地方合計686兆円毎年増え続けている	5兆円とも言われている