「2/3」のそのあとで。〜参院選を振り返って〜

2016/7/11

 

ご存知の通り、改憲勢力が無所属を超えると参議院でも衆議院でも2/3を超えるという戦後初めての事態になりました。
ただ、明日から”国が国民を管理する憲法”が明日から施行されるがわけではなく、どちらにしろ国民投票はあります。

第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

この特別に国民投票だけやるか、衆議院の解散と同時に行うかどちらかの形となります。おそらくは通りやすそうな後者だと思いますが、これに向けて市民の間でも憲法が何かを議論を盛り上げていきたいと思います。少なくとも、今の自民党の改憲草案の様な”国民を管理する憲法”がおかしいことは明らかにしていきたいと思います。

いずれにしろ、今回の選挙は政策議論があまりに低調すぎました。
金融緩和だけのアベノミクスをこれからどれだけ続けても、経済が上向くことはありません。国の破たんを早めるだけです。行政改革、規制緩和、地方分権、そして私たちが提言している道州制などを導入することにより、既得権益を解体、ビジネスや地域社会の創生にチャレ ンジし
やすい社会を作らなければ、この国がよくなることはないと思います。与野党ともにばらまきと批判だけでは、投票したくてもしたい政党がない無党派層が増えるだけです。
特に野党には憲法以外にもきちんと議論できる日本社会の未来像の対案の提示と、そういうことの出来る党首をトップにすることを求めます。
(藤井)

7月10日(日)参議院議員選挙、アベノミクス、改憲以外の争点はあるのか? Part 2
2016/7/4

さて、今回はアベノミクスと改憲に関して自民党、民進党の比較をお話したいと思います。 まず、アベノミクスに関してです。
自民党 :アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことで、デフレからの脱出速度を更に上げる
民進党 :アベノミクスは失敗。
     必要なのは、「分配と成長の両立」 アベノミクスは大企業に利益が出れば設備投資に回り、また株高などで高所得者の資産が増えれば、より投資に回り経済が好循環するのではないかという壮大な実験であったと思います。 しかし、結果として今の日本では金融政策だけではほとんど動かないことが分かったのではないでしょうか。今の規制や条件の中では多くの企業は利益がでれば設備投資より自社株を購入する。高所得者も 貯金か株や土地を更に買う。新しく会社や事業をおこすなどチャレンジする人は少ないということではないでしょうか。それはこれだけの低金利でもお金を借りる人が 非常に 少ないことで分かるのではないでしょうか。
やはり地域主権、道州制など地域から産業などをおこす取組みをしなければ、金融緩和だけしても動かないということがはっきりしたと思います。 ですから、いくら金融政策だけのアベノミクスを何年続けても、日本経済はよくなりません。最終的には日本の信用がますます落ち、どこかでハイパーインフレ、日本没落の道を辿ることになると思います。 次に改憲についてです。 自民党 :国民の合意形成に努め、憲法改正をめざす 民進党 :安倍政権での憲法改正には反対。 今回の選挙の争点は本質的にはこの1点に絞られていると言っても過言ではないと思います。 今回の選挙は参議院の半分だけの改選ですので、野党が勝利したとしても自民党・公明党の政権が続くことは疑いようもありません。 逆に、自民党・公明党が2/3を取れば、すぐ憲法改正が迫ってきます。 ご存知の方も多いと思いますが、自民党の憲法草案は、簡単にいえば大日本帝国憲法よりも前近代的なものです。 9条を変更して戦争を普通に出来るだけでなく、多数ありますが、例えば第21条1項(表現の自由)に関しても、 下記の様に市民の言論の自由を消すような修正をいれています。 https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
<現憲法> 第21条1項 1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する。 <自民党草案> 1は同じ 2.前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは認めれらない。 <明治憲法29条> 「日本臣民は法律の範囲内に於いて言論著作印行集会及び結社の自由を有す。」 自民党草案では時の政府の判断で、どんな市民活動も潰すことも可能です。 これは明治憲法よりも後退していることがよく分かると思います。明治憲法は少なくとも法律の範囲内のことはできたのですから。 憲法改正となれば、SEALDs、安保法案に反対するママの会なんてものはすぐ解散させられる可能性がありますし、一般市民の会合、もしかするとダンスパーティーなど個人の集まりも政府の判断で禁止されるかもしれません。 この様な案をつくる自民党は日本を戦前の様に自分たちで市民をコントロールしたいと思われても仕方がないと思います。 麻生副総理はこう発言しています。のちに撤回。 「(ドイツ)憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね。」 皆さん、是非この事実を念頭に、ご友人や家族をお誘いあわせの上、投票に行きましょう! 藤井
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2015.12.5 めげない会第3回勉強会「寛容で世界は救えるか」(難民/空爆/テロ)を開催しました。
テロの脅威に対して軍事力ではなく寛容さで対抗できるのでしょうか。貧困を知らないはずの先進国の 若者がなぜ過激思想にひかれ、ISに合流するのでしょうか。空爆をせずに、どうテロに対抗していけば いいのでしょうか。シリア空爆に反対を叫ぶところからもう一歩踏み込んで、代わりに日本はどのよう な役割を果たすべきか、また、今の日本社会や日本人は他者に対して寛容かなどについて考えました。
めげない会_1231.pdf
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2015.10.3 「めげずに楽しく、自由と民主主義のために行動する個人の会」第一回勉強会をしました。
これまで道州制.comとして地方分権、教育、子育て関連のイベントを行ってきたメンバー有志が、安保法制可決成立後に集まって計4時間にわたって語り合いました。私たちは、来年夏の参院選またそ の先を見据えて、めげずに楽しく自由と民主主義のために議論をつづけ行動していきます。 メンバーの生の言葉はこちら。↓
めげない会コメント#1.pdf
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2015.5.10


 

大阪都構想についてのコラムを追加しました。

 


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【争わない議論のしかた】イベントが日独協会の機関紙に掲載

昨年11月29日に開催しました

『ドイツの学校で教えている「争わない議論のしかた」実際の授業を受けてみよう!』

が公益財団法人日独協会の機関紙(架け橋)2月号に掲載されましたので全文をご報告させて頂きます。楽しそうなワークショップ写真付です。

 

http://www.jdg.or.jp/

 

2015年2月1日(藤井)

7月10日(日)参議院議員選挙、アベノミクス、改憲以外の争点はあるのか? 2016/7/4

いよいよ参議院選挙まで1週間を切りました。
与党はアベノミクス継続、野党は改憲が争点と言うすれちがいのこの参議院選挙、
自民党と最大野党の民進党の比較で他の争点はないのか確認していきたいと思います。

1つ目は、地方への関わり方です。
この国の活性化、財政再建には本来的には地方分権、道州制などを含む行財政の構造改革が必要ですが、この重要な点に関しては大きな違いがありま す。
自民党:地方創生推進交付金での支援
民進党:地域主権、道州制

つまり、自民党はお金を渡すだけでコントロールは自分たち国ですると言っ
ており、民進党は権限を委譲して地域に活力をといっています。この違いは日本の将来有無を決めるほど大きいところです。
ただ、両党ともここを大きな争点とはあげておらず、そこに関しては民進党も本気度が試されるところです。

2つは目は今年論点となった保育です。
自民党 :今後2%改善(月6千円程度)
民進党 :月給5万円引き上げ
保育士の平均給料323.3万円(平均年齢35.0歳)と、全産業平均の489.2万円(同 42.3歳)と非常に低い状況です。(平成27年度 賃金構造基本統計調査) マスコミであれだけ大きく取り上げられてもなお、この2%しか改善する気がないという点で、自民党のヤル気は全く感じられません。 3つ目は原発です。 自民党 :原発は重要なベースロード電源 民主党 :2030年代原発稼働ゼロ社会 あれだけの災害と損失を発生させ、かつ原発がなくてもほぼやっていけることが明白になっているにも関わらず、自民党は東芝や東京電力など一部大手 企業などのために政策を転換しない方針です。市民として皆さんならYESでしょうか、 それともNOでしょうか。 次回は、アベノミクスと改憲に関してお話したいと思います。
(藤井)
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2015.11.14 「めげずに楽しく、自由と民主主義のために行動する個人の会」第二回勉強会をしました。
選挙で勝利すればすべての政策は民意の反映なのでしょうか、大規模デモが起きているから政策は民意を無 視していると言えるのでしょうか、私たちが「民意」と思っている民意はそもそも誰の声なのでしょうか。どの程度政 治は民意を反映すべきかという議論はありますが、ひとまず現状の政治に対して、より実質に近い民意を反映さ せるにはどうしたいいのでしょうか。メンバーが集まり、「民意」について話し合いました。
めげない会_1122.pdf
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2015.4.26

道州制.comメンバーのコラムを追加しました。


マスコミ弾圧の結末は、戦争へ向かうのか?


マスコミは選挙のことは出さなくなりました。新聞、TVともに極端に露出が少なく、そして面白くなくなりました。

やはり官邸からのマスコミ弾圧が、効いているのだと思います。


3月27日の報道ステーションで、

続きを読む

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脱原発、復興、日本は何故ドイツから学べないか!?

(2015年3月11日)


あの3月11日から4年たったこの時に来日されたメルケル独首相。

「日本も脱原発、再生エネルギーへ転換すべきでは」との提案があったが、日本政府はあっさり拒否した。

http://www.sankei.com/life/news/150309/lif1503090035-n1.html

メルケル首相は、前は原発推進派であったが、東日本大震災後のドイツ世論を受け入れて、脱原発へ方針転換した。


ドイツのやり方は合理的だ。2022年の脱原発は決定したが、そこまでは原発は使用ok。

2013年実績では全エネルギーの15.4%を原発でまかなっている。

そして、再生エネルギーを成長させ、原発から置き換える様に進めている。

対して、日本は現在稼働している原発はゼロ。要はなくても大丈夫である。

それでも方針転換できないのは、過去の過ちを認めなくない体面。そして原発を輸出したいごく一部の輸出企業のための経済的理由である。

そこには、国民のためという考えは不在である。


そして、復興も避難生活を送っている人が22万9千人もいる状況である。25兆円の復興予算がありながら何故この様なことになるのか。

それは、国主体で進めているためである。余計なプレイヤーが入っているために、地元の人との意見集約ができないのだ。

この予算を現地の県、自治体に配分して、地元で話合い、実際に住んでいる人たちのための復興を進めれば、こんな遅々としたことにはならなかった。

ドイツでは連邦制のもと、基本的に州、基礎自治体が主体でまちづくりが行われる。

わたしたち道州制ドットコムは、ドイツの連邦制に近い精度の市民道州制を提唱している。

制度がそうなっていれば、復興は地元の人たちの手で大きく進捗していただろうと思うと残念でならない。

更に、安倍首相は新復興5ケ年計画をたてるという。政府で計画するのは復興のためには全く逆効果であり、早く現場に権限と財源を移譲することが本当に地元のためになることだ。

権力を集約したい安倍総理では無理であろうと思う。しかし、市民一人一人の認識と声をつむいでいきたい。

(藤井)

【謹賀新年】新聞記者も分かっている。地方をよくする主体は地方しかない!


みなさん明けましておめでとうございます。

新しい年が始まります。

年初から新聞を見ていて思ったのは、やはり地方を活性化で きるのは各地方だけだというを、記者も分かっているなということです。記事はこちら




【動画配信】ドイツの学校で教えている「争わない議論のしかた」実際の授業を受けてみよう!


11月29日のイベントでお聞きした、ドイツの議論ではディスカッションの目的地は3つあるんですね。
1) 合意  ・・・同じ意見にたどりつくこと
2) 妥協  ・・・不満はあるが一定の結論を得ること
3) 合意せず ・・・意見が違うということをお互いに確認すること


 上記3種類、結果がどれであっても議論は成功だということ。そして、よい議論のあとでは、結果がどうあっても、「議論が終わったら一緒にビールを飲める」のだというお話でした。詳しくは動画をみて下さい。
 講師プレゼン 前半
https://www.youtube.com/watch?v=4N3LF7DpVsE

講師プレゼン 後半
https://www.youtube.com/watch?v=91UMhSxzpQw

模擬授業 悪い例
https://www.youtube.com/watch?v=G4T_5gEDa-4


それでは、皆さんよいお年を!
2014年12月23日
藤井

アベノミクスで本当に日本は再生するのか?


 もうすぐ選挙ですね。

今回、安倍首相は「アベノミクス経済の信を問う」として

解散をうちましたが、アベノミクスで日本は長期的に再生するのでしょうか?

答えはNOだと思います。1-2年レベルの短期ではあり得ると思います。しかし、国の歳出のほぼ全てを自分で紙幣を刷って使う様な方法が長続きするとは、どうしても私には思えません。

いずれ円の信用がなくなり、ハイパーインフレになるのを早めていると思います。


世界の先進国はみな分権で成功しています。

ドイツ、北欧、アメリカなどは地域に即した教育、税制、経済政策で繁栄しています。英国もサッチャー時代に分権していなかったら、今頃大変なことになっているでしょう。


先進国では日本だけが中央集権的な体制を維持し、また今、強化して時代に逆行しています。例えば、東北の復興も判断の遅れで遅々として進んでいませんが、現地に予算を渡して任せていれば、

地元の人たちで話し合い、もっと迅速に進んでいたと思います。

 

人は自らが主役となったときに、力を発揮します。

私たち道州制.comは市民道州制をうたっていますが、県のままでも、道州制となっても、現場が主役の地方分権が、日本の再生の唯一の道だと確信しています。

 明日の投票を前に、今一度、各党のマニュフェストを見て、将来的にどの政党、候補がいいのか考えてみませんか?

2014年12月12日(藤井) 


【総選挙2014】首相が「どの論点を避けているか」にも目を向けてみる

http://politas.jp/articles/240


みなさま

上の記事が、ドイツと日本を比較して、とてもよく書かれていたので共有します。わたしも、選挙の争点は、「この国のかたち」そのものだと思っています。

以下、わたしの選挙を前にした所感です。
今年は、戦時中の回顧録を読む仕事が来たり、デモ行ったり、ドイツイベントをしたりしましたが、情勢を分析してやきもきしてるだけでした。

なんだか何もかも無駄なく効率よくやることに慣れすぎて、民主主義のめんどくさいプロセスをいつの間にか放棄してしまってるんじゃないかと、実は自分自身の変質も感じています。


投票がめんどくさくなったら白紙委任も同じですが、それを厭うだけの余裕もなくしているのが今の日本社会なのかも。

通勤、仕事、家事育児、すべてにおいて、そういう無駄かもしれない努力をする余裕を作り出すために、頭を使い、ときに他人とちがう決断をすることも、大事な民主主義プロセスなのかも。

というわけで、ここでめんどくさがったらもっとめんどくさいよ!と声を大にして言いたいです。でも、それを想像するのすら、めんどくさいのか。意外とそういう雑でゆるい現状追認から、戦争は始まるのだろうと思います。
(川)




報告】【速報】「争わない議論のしかた」を実践したら驚きの結果が!!当日レポート


11月29日(土)14時~ 品川区にて

”ドイツの学校で教えている「争わない議論のしかた」実際の授業を受けてみよう!”を開催。

 50人を超える方にお集まり頂き、盛況にて終了いたしました。

 ドイツ人ゲスト二人のテンポのいいトークセッション、そして楽しい失敗例の模擬授業、その後「争わない議論のしかた」のスキルを指南いただきました。参加者の皆さんもかなり真剣にメモを取られていました。全体で20分ほどのレクチャーです。

 
 その後、さっそく全員がグループに分かれて実際に議論を実践。最初のテーマはいきなり「死刑は廃止すべきか?」というけっこう重いテーマででした。

 「意見が違う関係でも、まずお互いの立場を認めあう」という、争わない議論の仕方を早速使用。「おっしゃることはわかります」「こういうことも考えられますね。」などなど、フレンドリーに議論をスタート。

 その結果は…?

 

 なんとほんの10分足らず話しただけで、意外なほどに


【対立している意見をもっている者同士が、だんだん同じ方向性に導かれて、結論を共有する】


 という結果が生まれました。


 「争わない議論の仕方」がもつポテンシャルを私たちも改めて感じました。「社会平和のための議論」もこの方法ならきっとできるのだと、確信を持ちました。

 ご参加の皆さま、そしてタベアさん、フロリアンさん、本当に有り難うございました。

 FBに写真アップしました。詳報、動画も近日アップ予定です。

 

 

道州制.com

代表 藤井秀一




いよいよ来週末11/29(土)にドイツイベント開催が迫ってきました!

おかげさまで好評をいただき、たくさんの方にお申込みをいただいています。


当日は、ドイツ人講師による楽しいプレゼンテーションのほか、

ドイツ人が家庭や学校で教わる議論のお作法のデモ、参加者全員でのワークショップ、

さらにはドイツビールでの懇親会など、盛りだくさんのプログラムでお待ちしています。

残席僅かにつき、ぜひお早めにお申込みください!

 

【参加費】1,000円 #主婦(夫)、学生無料

【申込先】

 https://docs.google.com/forms/d/1IKKJZDoAYAO4qt-5BB45HPQZVs6Eg8K-JJ8-pMP8mFI/viewform


今年2014年は、第一次世界大戦開戦100周年、ベルリンの壁崩壊25周年でした。

ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国のメディアでは、

歴史を振り返る検証記事や特集がさかんに組まれ、

各国首脳による追悼セレモニーなども開かれました。


来年2015年は、第二次世界大戦終結70周年を迎えます。

中韓やアジア諸国との関係に大きな課題を抱える中、

私たちはどのように戦争について議論しあい、振り返るのでしょうか。


相手といかに感情レベルで争わずに理性的な議論をするか。

家庭や学校、ビジネスなど日常生活はもちろん、

国と国、市民と市民同士の交流にもますます必要な、

市民のリテラシーではないでしょうか。


当日、ぜひみんなで楽しく学んでいきましょう!

みなさんのご参加を心からお待ちしています。

【開催】ドイツの学校で教えている「争わない議論の仕方」実際の授業を受けてみよう!

道州制.com提供イベント~市民の目覚め装置シリーズ第4弾~

 

「ドイツ人は、意見の違う相手にも、まずいいところを褒める」

「日本人は反対意見を言われると、人格否定されたと思い感情的になってしまう」

「議論をしていて相手が感情的になったら、ドイツなら話をやめる」

 

これらはドイツ人の友人と、「議論のしかた」について話したときに出たコメントです。

 

同じように戦後復興を遂げたドイツと日本ですが、

戦後の教育への取組みでは大きな差があります。

ドイツでは戦後、学校教育に立場や意見の違う人との議論のプログラムを取り入れてきました。

そして今、ドイツはヨーロッパで尊敬を集める存在となり、豊かな地域コミュニティが形成され、ヨーロッパの平和にも大きく貢献しています。

 

去る3月に本イベント第1弾としてドイツの方の話をお聞きする場を持ちましたが、今回は一歩進んで、ドイツの議論の授業をそのまま再現してもらい、それを我々も体験させて頂くこととなりました。

 

ゲストは楽しいドイツ人男女二人です。歯切れよくユーモア溢れるお話で、楽しい場になること間違いなしです。

ビジネスマンはもちろん、先生、主婦(夫)、学生など多くの皆さんに参加いただけましたら幸いです。

ドイツに学ぶのはサッカーだけではありません!

 

小さいお子様同伴の方も歓迎、入退室は自由です。

 

【日時】2014年11月29日(土)14:00(開場13:45)~17:00

    #17時以降、実費1000円程度でドイツビール・ワイン

     などを楽しむ懇親会を開催します。      

 

【場所】 品川区施設 大崎第一区民集会所 第1会議室

     東京都品川区西五反田3-6?3

     当日連絡先 090-1460-2782(藤井)

 

【内容】

 ドイツと日本、議論の取組みの違い(主催者)    14:00~

 ドイツ議論プレゼンテーション  (ゲスト)    14:20~

 ドイツ議論の模擬授業      (ゲスト)    14:40~

 グループセッション 議論体験  (ゲスト&参加者)15:30~17:00

 

 #題材は身近なものから、話題の重要テーマまでご用意しています。

 #終了後、その場で懇親会を予定

 

【定員】50名  #お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます

【参加費】1,000円 #主婦(夫)、学生無料

【申込先】

 https://docs.google.com/forms/d/1IKKJZDoAYAO4qt-5BB45HPQZVs6Eg8K-JJ8-pMP8mFI/viewform

【問い合わせ先】道州制.com 藤井秀一

        e-mail :fujiishuichi0226@gmail.com

 

【主催者】

 道州制.com

 自分たちの住みたい社会を自分たちで作るために活動する市民グループ

 (2002年2月設立)

 http://www.doshusei.com/

 https://www.facebook.com/#!/doshusei

 著書:道州制で日はまた昇るか(現代人文社)

 

【ゲスト】

タベア・カウフさん

 28歳、ベルリン出身

 フンボルト大学アジア・アフリカ学部卒

 公財)日独協会職員

 日独交流と相互理解を促進に関わる仕事

 http://jdgtokyo.blog50.fc2.com/blog-entry-330.html

 http://jdg-shonan.ciao.jp/html/event47.html

 https://www.youtube.com/playlist?list=PL98D9438E4405F0CF

 

フロリアン・ガイヤさん

  東京大学 博士課程

 

  学業のかたわら、タレントとしてもTVなどで活躍中。

【御礼】~映画づくりから始めるまち創り ~
             市民の目覚め装置シリーズ第3弾

 
10月4日、  大田区東蒲田のキネマフューチャーセンターで
「映画づくりから始めるまち創り」がNPO法人ワップフィルムの協力を頂いて開催されました。

14人の方にお集まり頂き、充実した、そして大いに可能性を感じられる会となりました。
ご参加およびご協力頂きました皆さん、本当に有り難うございます。

高橋監督の映画説明の後、映画「商店街な人」を鑑賞、
そしていよいよグループに分かれ、フューチャーセッションを開始。
あり得ない、そして実現可能性の少ない未来を思い描くという
日常的な考え方とは真逆の発想方法が新鮮でした。
 
”不登校の少女がビジネスを成功させ、最後は日本初の女性首相になる”
”老若男女が夏の水着Walking Paradiseで盛り上がる街”
”定年退職後の濡れ落ち葉族がコミュニティーの救世主に”
"東京で女の子が飼ったヤギが街を救う"
 
などの短い時間でまとめられたとは思えない楽しい街の
ストーリーが各グループからでき上がりました。
ひょっとしたら、映像化される日がやってくるかも!

 

(河合)

道州制.com提供イベント 市民の目覚め装置シリーズ第3弾

   ~映画づくりから始めるまち創り~

 

毎日の通勤通学、買い物、そして家族と暮らしている私たちのまち。

「私たちのまちがこうだったらいいなあ」と思うことは誰にでもあると思います。

もし、私たちが住んでいるまちを、私たち自身で創っていけるとしたら!

映画を通じてみんなでそれを発見してみませんか?

 

今回は、まち創りに興味ある方必見の映画「商店街な人」を製作のNPO法人ワップフィルムの協力を頂き、映画上映、みんなで理想のまちづくりを語り合うフューチャーセッションの2本立てで進めていきます。

わいわいガヤガヤやりましょう!

 

【日時】10月4日(土) 15-18時 (開場14:45)

【場所】キネマフューチャーセンター

    〒144-0031 東京都大田区東蒲田2-20-2

    (京急蒲田駅徒歩5分)

    http://kinemafc2013.wix.com/kinemafuturecenter

 

【内容】・監督映画紹介                             15:00~ 

             (NPO法人ワップフィルム理事長 高橋和勧氏) 

    ・映画上映「商店街な人」     15:10~

    ・フューチャーセッション         16:20~

     (テーマ:私たちの理想のまち創り)

    ・次回映画企画のご案内      17:50~   

     #終了後、希望者による懇親会を予定しています

 

【主催】道州制.com 

【共催】NPO法人ワップフィルム 

【定員】30名

【参加費】千円(学生無料) 

     *懇親会費、別途千円程度(実費)

 

【参加申し込みフォーム】

https://docs.google.com/forms/d/1IKKJZDoAYAO4qt-5BB45HPQZVs6Eg8K-JJ8-pMP8mFI/viewform?edit_requested=true

 

【問い合わせ先】道州制.com 藤井秀一

        e-mail :fujiishuichi0226@gmail.com

 

************************************************

主催:道州制.com

「自分たちの住みたい社会を自分たちで創る」ための市民グループ(2002年2月設立)

    http://www.doshusei.com/

 

共催:NPO法人ワップフィルム

「映画を手法とした地域活性化と産業振興」に取り組んでいます

(2011年5月設立)

   http://wupfilm.jimdo.com/

ダウンロード
映画から始めるまち創り20141004.pdf
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ドイツと日本、非戦の仕組み作り

~ドイツの戦後に学ぶ戦争を起こさないための3つのこと~

2014年8月15日

 

昨日14日、知覧特攻平和会館を初めて訪れました。

若い尊い命を犠牲にして日本を守ろうと思った先輩たちの多数の遺書を見て思ったのは、

彼らは、後に残る私たちに

「日本を戦争のない国にしてもらいたい」

そう願って特攻に行ったんではないかということです。

そして、同時に考えたのは、

「戦後、我々は2度とこの様な戦争を起こさない様に仕組みを作ってきたのだろうか?」

ということです。

 

勿論、戦争をしたいと思っている日本人はほぼいないでしょうし、平和憲法もあります。

しかし、昨今、本屋に行くと中韓との対立をあおる様な本がベストセラーに何冊も入っています。

又、拠り所であったはずの憲法第9条も閣議決定で集団的自衛権が認められるなど、そもそも憲法がどんな位置づけのものかも分からなくなってきています。

一方、ドイツでは、非戦のための戦後の3つの仕組み作りが成功しているので、日本との比較でご紹介したいと思います。

 

【その1】独裁者を産まない政治体制

 (ドイツ)分権された連邦制

  ワイマール憲法下でもヒトラーの独走を防げなかったことか

  ら、各州の代表が参議院を形成するなど、地方の意見が反映さ

  れやすい制度としています。結果として各州の繁栄にもつなが

  っています。

 

 (日本)中央集権体制

  戦前から変わることない中央集権体制で、国の下に地方がくっ

  ついている状況。

  結果として、各地方が国の公共事業などに依存する体制とな

  り、赤字財政体質も定着。

 

【その2】歴史教育の徹底

 (ドイツ)過去を風化させない教育

  ユダヤ人の大虐殺、他国への侵略で、どれだけ自分たちがひど

  いことをしたかという事を小学校でビデオでみたり、アウシュ

  ビッツ収容所に社会科見学をしたりすることによって、

  子供たちにも2度とそれを繰り返さないという意識を浸透させ

  ている。

 

 (日本)過去を考えさせない教育

  学校の歴史教育では近代はほとんど飛ばされる。

  戦争は軍部が独走した、平和憲法があるから大丈夫、程度の教

  え。

  近隣諸国へしたことも正確には伝えていないし、そもそも国が

  正確に調べているかも怪しい。

    

【その3】多様な相手の立場を尊重する教育

 (ドイツ)多様な相手との議論教育

  ヒトラーのユダヤ人大虐殺を許してしまった原因の一つには、

  多くのドイツ人がユダヤ人のことを快く思っていなかったとい

  う事があるらしい。  

  どんな意見や立場が違う相手とでもきちんとお互いの立場を

  主張し、理解、意見し合える議論の実践を学校で取り入れてい

  る。

 

 (日本)議論を前提としていない教育

  もともとヒトとコトを分けられない国民性。私もそうですが、

  意見をされると批判されると思って感情的になってしまうのは

  昔も今も変わりません。学校教育でこれを変えようという動き

  もありません。

  当然、政治、ビジネスの社会でもドイツなど議論教育を受

  けている国の人とは差が出来てしまいます。

  又、近隣諸国を傷つけない様にやっていこうという政治家など

  の対話でもこの欠如が現れていると思います。

 

この3つの結果、ドイツは平和的な東西統一を経て、経済的にもヨーロッパを助けているし、

なによりドイツ人はヨーロッパ、いや世界で尊敬を集めている。

 

引き換えて日本はどうでしょうか。政治的には中国、韓国とはだんだんと険悪になってきており、これは非戦のための教育というものがされていないことが大きいことも大きな要因と思います。

 

私たち道州制ドットコムは、12年前から連邦制に近い制度の市民道州制を提案していますが、現在の政権ではその導入に積極的ではありません。

よって、ドイツの取り組みの【その3】の、多様な相手との議論に関しても、私自身も学びながらワークショップなどで拡げていきたいと思います。

結果として、非戦だけでなく、グローバルな社会での人間関係構築につながると思います。

 

最後に、私はドイツの専門家でも、教育の専門家でもありません。

今日書いた内容は、私がドイツ人の友人に聞いたり、書物を読んだ中で自分で理解したことであり、違う意見もあるかもしれません。

重要なことは、空気に流されない様に、きちんと仕組みに落としていくことだと思います。

69年もたってしまいましたが、今からでも遅すぎるということはないと思います。非戦、そして平和への仕組み作り、みんなで進めていきませんか?

 

<参考資料>

道州制.comイベント動画

 https://www.youtube.com/watch?v=efAF8SZMmeY

 https://www.youtube.com/watch?v=7xiEhS2VvLs

 https://www.youtube.com/watch?v=6we0VOvJE6k

 https://www.youtube.com/watch?v=RI0ybnJIBfs

参考文献

 二つの戦後・ドイツと日本 (NHKブックス) 大嶽 秀夫 (著) 

 日本とドイツ2つの戦後思想(光文社新書) 仲正昌樹(著)

 超国家主義の論理と心理 丸山真男

 

(藤井秀一)

 

 

 

 

元専業主夫の米国人大学講師と「日本の子育て・教育・働き方」を語ろう!(2014/6/14動画)

<起業家養成のモンドラゴン大学編>

 

いよいよイベント一番の関心事。モンドラゴン大学での起業家養成です。
大学1年生から起業するって、凄いですよね! 日本にも来る予定が!


http://www.youtube.com/watch?v=43PhC9iXKnY
http://www.youtube.com/watch?v=FuBpFKVN3Ps
http://www.youtube.com/watch?v=pLjaXXQ6Qj0

 

 

 

元専業主夫の米国人大学講師と「日本の子育て・教育・働き方」を語ろう!(2014/6/14)
教育編・動画です。日本の大学生の本質はこれかも!?

http://www.youtube.com/watch?v=CMx0_J0fNcU
http://www.youtube.com/watch?v=sJDPpjZHT5U
http://www.youtube.com/watch?v=Plwvfctm_3s
(藤井)

 

 

”子育て・教育・働き方”の多様性実現のキーは?

 

6月14日(土)東京都品川区の大崎第一地域センターにて、

【市民の目覚め装置シリーズ第2弾~元専業主夫の米国人大学講師と「日本の子育て・教育・働き方」を語ろう!】を開催し、33人の方にご参加頂きました。

 

講師のマット・ノイズさんの視点からは多様性のない日本の姿が浮き上がってきました。

「なぜ、履歴書に『専業主夫を6年』と書くと削除させられられるのだろう」

「なぜ、学生は東北にボランテイアには行っても大学の授業には何も変化を求めないのか」

「なぜ、学生は就職活動にだけ熱心なのか」

 

どうしたら学生の意識を変えることができるか悩んでいたマットさんは、学生を連れて行った、海外でのフィールドワークで答えに出会ったといいます。

そこは、スペイン・バスク地方にあるモンドラゴン大学。

労働協同組合によって設立されたこの大学で、学生は起業を学びます。

やることはひとつ、株式会社を経営すること。

大学に「先生」はおらず、学生の自主的な学びをサポートする「コーチ」がいるだけです。

必要があれば、会社がお金を出して「コンサルタント」を招待して講義を受けますし、海外事業をするなら、実地に訪問します。

インドで安い自転車を買い付けてスペイン国内で販売している学生もいるそうです。

 

入学試験もユニークで、自己PRの動画を提出させ、「実技試験」をやります。

例えば「今からこの5千円を持って町に出て、2時間で2倍にして帰って来てください」との指示を受けて、志願者たちは衣装を買って踊ったり、フリーハグをしたり思い思いに工夫を凝らします。

実際に2倍になるかどうかは別として、何に投資してどう活動したかが審査ポイントなのだそうです。

 

モンドラゴン大学の2年生と交流をした明治大学の4年生たちは、

「自分が小学生のように思える」と言ったといいます。

そこから、ついに日本の学生たちの意識が変わりはじめたのです。

 

参加者のみなさんもこの話への関心が高く、

「モンドラゴン大学に関して詳しく知りたい」

「ぜひ、一緒に起業しながら学びたい」など質問が多く出ました。

就職活動や、目の前の仕事中心の生活や人生ではなく、暮らし方、働き方など価値観の多様性が広がることが、日本を変える起点になるかもしれない、など具体的な可能性を感じていたようです。

このあとのワークショップでも、

「モンドラゴン大学を日本に!」

「男性の働き方に多様性が足りないのを変える活動をしたい!」

「中学生にデート講座をしたい!」

など、各参加者は様々な決意表明、ビジネスプランを発表してくれました。

 

ぜひ、日本をもっと多様性のある社会にしていきまたいですね。

 

そして、道州制ドットコムは、多様な社会を実現する制度にも着目していきたいと思います。

今回のアメリカ、前回イベントで取りあげたドイツはともに連邦制、そして今、世界で最も注目されている教育先進国フィンランドも地域と学校が指導内容の裁量権を得てから成功を収めています。

日本では、教育行政の裁量を文部科学省が握るシステムが続き、改革は一向に進んでいません。

 

私たちは地域と市民が主役の市民道州制を目指して、今後も活動を続けていきます。

 

(藤井秀一)

 

【御礼】元専業主夫の米国人大学講師と「日本の子育て・教育・働き方」を語ろう!

 

33人の方にお集まり頂き、イベント盛況でした。ご協力頂きました皆さん、有り難うございます。

マットさんのユニークな講演後のグループセッションでのキーワードは多様性のある働き方、そして教育を我々でどう実現するかという事でした。

 

”労働協同組合モンドラゴンの大学を日本でも”

”男性の働き方に多様性が足りないのを変える活動をしたい”

”中学生にデート講座をしたい。”

 

などなど沢山のアクションプランがでました。

皆さん、アクションしたら是非、状況シェア下さいね!

(藤井)

 

 

道州制.com提供イベント~市民の目覚め装置シリーズ~第2弾~

専業主夫の米国人大学講師と「日本の子育て・教育・働き方」を語ろう!

 

ゲスト

Matt Noyes(マット・ノイズ)氏(明治大学経営学部特任講師)

 

経営学を教えているマットさんは、現職の前は専業主夫。

一人息子をゼロ歳から6歳まで子育てしながら日本語もマスター。

現在は大学で「労働組合」を専門に教鞭をとられています。

 

「子育ては本当に大変だけど貴重な体験だった」

「今の学生は1年生からずっと就活に支配されている」

「そんなキャンパスでも、多様な生き方を伝えていきたい」

 

 いつも面白い遊びネタを連発して子どもたちに大人気だったマットさんに、今回は「日本の子育て・教育・社会」について見解をお話しいただき、皆で一緒に議論したいと思います。

 

【日時】2014年614日(土)

 

【場所】大崎第一地域センター第6集会室

(東京都品川区西五反田3-6-3、五反田駅徒歩10分、不動前駅5分)

http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000007300/hpg000007211.htm

 

【時間】 1400スタート(開場は1345

日米の比較プレゼンテーション

マットさんのお話(日本での子育て、日米の教育、働き方などについて)

参加者とともに、

第一部: トーク・セッション(前半の話について質疑応答など)

第二部: グループセッション(テーマを選んでグループで話し合い)

1650 終了予定

 

1700 懇親会(任意参加、1000円程度実費)~マットさんが好きな日本酒などを準備します。

 

【定員】30

 

【参加費】500円(学生無料)

 

【参加申し込みフォーム】

https://docs.google.com/forms/d/1IKKJZDoAYAO4qt-5BB45HPQZVs6Eg8K-JJ8-pMP8mFI/edit

 

【問い合わせ先】道州制.com 藤井秀一

e-mail :fujiishuichi0226@gmail.com

 

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このイベントは市民グループ「道州制.com」が企画しています。

私たち道州制ドットコムは、

「自分たちが住みたい社会を自分たちで創る」ことを目指しています。

「住みたい社会ってどんな社会だろう?」について

今回は日米の比較を通じて、皆さんと一緒に考えたいと思います。

 

  道州制.com

「自分たちの住みたい社会を自分たちで創る」ための市民グループ(20022月設立)

  http://www.doshusei.com/

 

Let’s talk about “Child rearing, Education and Working Style in Japan”
with an Assistant Professor at Meiji University and former house spouse, Mr. Matt Noyes.

Date:
June 14th Sat.  2:00pm - 4:45pm (open 1:45pm ) 
*We are having a mini party after 5pm with sake and other Matt-san’s favorites.

Place:
Osake Daiichi Chiki Center room 6
(大崎第一地域センター第6集会室)
Gotanda 3-6-4, Shinagawa-ku, Tokyo
10-minute walk from Gotanda Sta., 5-minute walk from Fudomae Sta.
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000007300/hpg000007211.htm

Guest Speaker:
Mr. Matt Noyes
Assistant Professor at School of Business Administration, Meiji University

Event Schedule:
Open 1:45 pm 
Start 2:00 pm

1.Presentation (given in Japanese)
“Differences in the situation of education and child rearing between US and Japan"

2.Lecture by Mr. Noyes (given in Japanese)
-Raising a kid in Japan
-Education in US vs Education in Japan
-Working style  etc.

3.Workshop (given in Japanese/ English)
Q & A Session
Group Session (Discussion)

End  4:50 pm

4.Mini Party 5:00 pm
*Optional, 1000 yen (Charge may vary depending on the number of participants)
Sake and other Mr. Noyes’ favorites

 

*

Mr. Noyes, a long-time resident in Japan and an Assistant Professor at Meiji University,
used to be a full-time house husband.
While he raised his only son from 0 to 6 years old in Japan, he taught himself Japanese.

Currently Mr. Noyes gives lectures at Meiji University, mainly on labor unions.

He says:

“Child rearing is really hard, but it has been a priceless experience in my life."
“Students are obsessed with ”就活” job hunting from the moment they enter the university.”
“I’m hoping that I can teach students that you can live your life on your own terms."

In the lecture, he will share with us his views and thoughts on issues around child raring, education and the social system in Japan.
After that, there will be the group discussion on the topics presented in the lecture.

Capacity
30 people

Charge 500yen
*Students can enter for free.

Sign up now!
https://docs.google.com/forms/d/1IKKJZDoAYAO4qt-5BB45HPQZVs6Eg8K-JJ8-pMP8mFI/edit

Inquiry 
doshusei.com Fujii Shuichi
e-mail :fujiishuichi0226@gmail.com

This event is hosted by doshusei.com, a citizens’ group based in Tokyo.
We are aiming to create a society in which citizens are willing to participate and build better communities to live in. 
In these events, we are hoping to provide opportunities for ordinary citizens like us to discuss what kind of society we wish to live in and how to achieve it.

「ドイツの話を聞いたら見えてきた! これからの私たち」動画UP

 

ドイツの歴史観、教育の基本。

日本では聞けない話です。是非1分見て頂きたく。

https://www.facebook.com/doshusei

 

(藤井)

 

 

3.11の後、南相馬の海辺でボランテイアをしたときの荒涼とした風景が今も忘れられません。

あれから3年がたちました。しかし、復興は巨大な防潮堤以外は遅々として進んでいません。沢山ある現場に即した対応をすることは政府には無理なのです。早く、予算を地方にゆずって、現場主導での復興を成し遂げるべきです。知事、市町村長もその声をあげてもらいたい。自分たちの住みたいまちを自分たちで創る。それが復興への近道だと思います。

 

予算は少なくとも、地域で活動している人たちはいます。

道州制.comの産みの父、故加藤哲夫さんが代表理事をされていたせんだい・みやぎNPOセンターからお知らせを頂きました。応援しています。

http://www.minmin.org/?p=2516

 

(藤井)

3.11で改めて思う

ドイツと日本の違いは教育にあり!

「ドイツの話を聞いたら見えてきた! これからの私たち」が3月8日(土)品川区にて、ドイツ人ゲスト2人と参加者24人にて行われた。テーマ「地域と都市」「教育」「エネルギー・脱原発」の中で、私が一番印象に残ったのは教育の話だ。

 

「ドイツでは小さい頃から学校でよく議論の練習をします。誰かがプレゼンをすると必ず意見を言わなくてはなりません。まず相手を褒めてから、次に批判や改善点を言うように繰り返し訓練されます。褒めるだけでは進歩はないし、いきなり批判をすると喧嘩になるからです。」

 

日本の授業でも議論をすることはあるが、立場の違う相手の人格を否定せずに批判をするという訓練はほとんどされていないように思う。この訓練を小さい頃から学校で受けているドイツ市民と、日本市民との間でコミュニケーションの幅に差がでるのは当然だろう。

 

また、戦争教育の話もでた。ドイツの学校では、アウシュビッツ強制収容所に見学に行く、またはその当時の収容所の悲惨なビデオを12才で見せられるそうだ。さらに、なぜ当時のドイツ人がヒトラーに一票を投じてしまったのか、多くの時間を割いて分析や議論をさせる。そして、このような歴史を繰り返してはならないということが徹底されている。そのために、人種などの多様性を尊重していくことの大切さが、教訓のひとつとして社会で広く共有されている。移民との共生が課題となっているドイツで、市民生活にもこの教訓が生かされているのだ。

 

これに対して、日本の学校では、そもそも近代史が駆け足で教えられているだけで、戦争教育が重視されているとはとても言えない状況だ。一般的な歴史の授業での説明は、「戦争は軍部が独走して発生した」にとどまっていることが多く、戦争を避けるための方法にまで踏み込めていない。平和憲法を持っているものの、これでは、戦争の教訓が日本の教育に生かせているとは言えないのではないだろうか。

 

現在、日中韓の関係は悪化している。政治家は、ただ自国の主張だけを繰り返し、建設的な議論ができていない。これも教育の違いとは言えないだろうか。

 

日本人全員が学ばなければいけないのは外国語や成功の秘訣だけではない。

人格を否定せず、相手の意見を批判する議論の技術、

多様性を損ねる政策や言動を見分ける能力、

日常生活のなかで政治参加をする責任感なのだ。

 

主体的であるだけではなく、成熟した市民。

ドイツのふたりから市民としての大切な心構えを教えてもらった。

 

(藤井秀一)

 

道州制.com提供イベント~市民の目覚め装置シリーズ~第1弾~

 

 

 

「ドイツの話を聞いたら見えてきた!これからの私たち」

 

「日本の原発反対のデモは、ドイツに比べればまだまだ小さすぎる!」

「ドイツではアルバイトすれば自力で大学に行けるけど、日本は教育費が高い」

「現在の日中韓のような揉め事がヨーロッパで起きれば戦争前夜」

 

これらはいずれも、ドイツの普通の市民である友人たちとの対話で出たコメントです。 

 

 

“日本の普通の市民である わたしたちが、国のことや社会のことにどう関わっていったらいいのか”について、ドイツの友人たちと語る機会で大きなヒントをいただきました。そんな場をもっと多くの方に体験していただきたく、対話のイベントを開催いたします。

 

ドイツ人ゲストはなんでもフレンドリーに話してくださる素敵な若い女性二人です。ぜひお気軽にご参加ください。

 

小さいお子様同伴の方も歓迎、入退室は自由です。

 

【日時】2014年3月8日(土) 14:00(開場13:45)~ 16:50

    17時以降、実費1000円程度でドイツビール・ワインなどを楽しむ懇親会を開催します。      

 

【場所】 品川区施設 大崎第一区民集会所 第1会議室

     東京都品川区西五反田3-6−3

http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000007300/hpg000007211.htm

     当日連絡先 090-1460-2782(藤井)

 

【ドイツ人ゲスト】タベア・カウフさん(日独協会職員)

         緒方明菜さん(日独協会研修生、母がドイツ人)

 

【概要】第1部 :トーク・セッション ~ドイツの原発、教育、暮らしについて主にタベアさん、緒方さんに語っていただきます。

 

    第2部 :グループ・セッション ~お話を踏まえ、みんなで話し合います。 

 

 

【内容】 「ドイツではなぜ脱原発ができたのか?」「ドイツでは大都市より地方のほうが就職先が多いのはなぜ?」「日本の政治家が短命なのは、日本の教育制度のせい?」 

などについて、一市民の立場から彼女たちに語っていただき、それを基にみんなで話し合ってみたいと思います。日本の問題点だけでなく、日本のいいところも見つけていきます。

 

【定員】30名(お申込が定員数に達し次第締め切らせていただきます。)

 

【参加費】500円(学生無料)

 

【申込み方法】

以下のフォームに入力・送信してください。

https://docs.google.com/forms/d/1IKKJZDoAYAO4qt-5BB45HPQZVs6Eg8K-JJ8-pMP8mFI/edit

 

【問い合わせ先】道州制.com 藤井秀一

e-mail :fujiishuichi0226@gmail.com

 

【主催者】

道州制.com

自分たちの住みたい社会を自分たちで作るために活動する市民グループ(2002年2月設立)

http://www.doshusei.com/ 

 

ドイツの友人との対話より 

 

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その6

日本の市民の意識は「先進国」たり得るのか?

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今回お話を伺ったのは学生と社会人の若い女性お二人です。二人とも日本の政治や社会情勢をひととおりご存知で、何より驚いたのは、「日中韓問題」「秘密保護法」「地方自治」など、どんなトピックに関しても明確に即答してくださったことです。日頃から自分の意見を持っていることの表れだと思いました。

 

それに比べると日本人は普段、政治や社会に対してあまり意見を述べることがありません。「その5」でふれている通り、学校でもそういう教育が不十分ということも要因です。また、マスコミの報道姿勢なども一方的な世論を形成するのみで市民に選択肢を示すようなことがありません。

 

今年の参議院選の投票率は52%と戦後3番目の低さ。2012年の衆議院選は59%でこちらは戦後最低。一方ドイツの投票率も下がることもあるようですが、低くても70%程度を保っています。

 

「道州制に改革してもっと楽しい日本に!」と考えているのがわれら道州制ドットコム。でも、「制度を変えれば幸せになれる」というのは幻想にすぎないと改めて感じました。

 

「市民道州制の実現」は、二段階で市民参加が必要です。

 

第一段階は、「市民道州制への改革」です。

 

「制度を変えたい」と真に希望する市民の存在。市民が目覚めれば、政治家も目覚めるはず。そういう政治家が増えればきっと日本は変わります。

 

ドイツが「脱原発」を選択するときも、反対意見や抵抗勢力は当然あり、市民は「代償を払うことを承知の上で」脱原発を叫んでデモの声を上げた。その結果、政治が大きな決断をすることができたのだそうです。

 

第二段階は、「市民道州制の実践」です。

 

「中央政府で誰かがやってくれる」のではなく、自分の住みたい社会、住みたい地域を自分で作る、そういう日常的な取り組みが必要です。

 

そんなことができるのか?

 

私たち「道州制.com」は、できると信じて、そのためのアクションをこれからも続けていきます。

 

 

荻野

 

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 その5

学びたい者が誰でも大学に通える教育を!そして「意見を言える」教育を!

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日本がドイツからとりいれたらよいと思う制度や文化については?という質問に、「教育制度」を挙げられました。

1点目は学費の問題です。日本の大学制度に関する問題点として、まず授業料の問題があります。「ドイツはバイトをすれば何とか大学に行ける、学割もたくさんある」が、日本の授業料は高すぎて、親に経済力がなければ学費を払えません。

大学の制度についても問題点を指摘されていました。制度的な問題として、上(教授など)に対して下(准教授、学生など)が意見を言えない、議論の環境がないと指摘されていました。

2点目は、上記にも関連することですが、「意見を言う」ことについての教育が足りない、ということでした。

グローバル化が進んでいますが、その中で通用する人材になるためには、語学力はもちろんのこと、自らの意見を言えるようにすることが大切です。

私たちの側から、「日本人は意見を言うことを学校で教えられていないこともあり、意見に反論すると、意見ではなくその人そのもの(人格)を否定されたように感じ、議論ができなくなることがある。」と発言すると、「ドイツでは、意見を言い合って、その人を傷つけずに批判することを学校の授業で何回もトレーニングする」ということでした。

だから日本人は対立する意見をうまく議論することが下手であり、そういう傾向が日本の政治に反映されているのでは、という話につながっていきました。

その結果、意見・主義主張ではなく人で繋がる「派閥政治」のような姿になっているのでは、という話になりました。

 大内

 

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 その4

日中韓は海を隔てているからケンカをしても大丈夫!?

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日本とドイツには敗戦国という共通点がある。しかし、日本はいまだに中韓との関係がうまくいっていないのに対して、ドイツは近隣国から尊敬されているように思われる。

こう言ったら、「尊敬というより、いい仲間と思われている感じ」とのこと。EUのおかげで国同士は連帯感を強め、仲間意識がいっそう高まっているそうだ。そして、地続きの国境を隔てている国同士だから少しのもめごともないようにつとめているそうだ。そして以下を述べてくれた。
「ドイツ人は二度の世界大戦で、もう一度戦争したらこの先がない、生きていけないという感覚がある。ドイツは戦争責任を断罪された、学校では今でも戦争の残虐さを伝えている。ナチスのことは義務教育で必ず教えられる。学校でもユダヤ人収容所に見学に行ったり、ビデオを見させられたりして、ユダヤ人にしたことへの罪を意識した。そして、昔、戦争した国に対しては反省している姿勢を見せ続けている。だから少しずつ周りの国も許してくれるようになってきた。」
「つい最近の独語の記事で、今の東アジアは(第一次世界大戦前の)1913年当時のバルカン半島のような緊張感とあった。ドイツ人から見ると今の東アジアはそう見える。考えてみたら日中韓の間には海があるから、強気なことを言い合っていられるのではないですか?」
「政治家が、国の仲の良さを決めていると思うが、日中韓の政治家はただ対立しているだけで、対話ができていない。」
 日本人の誰もが戦争をしたくないとは思っている。又、するはずもないと思っている。しかし、日本にそのための教育や政策があるだろうか。少なくともドイツでは、反省、検証に基づき、外交、市民のふるまい、教育などに生かしてきた。
日本の学校教育では教科書には書いてあるが、昭和以降の近代は駆け足でほとんど教えられていない。そして、入試にもほとんど出ない。
例えば私の家の近くの新大久保では、外国人に対する排斥運動をしている人たちがいる。そこで何かのトラブルがあって、その仕返しが両国でエスカレートするかもしれない。又、今回、中国が新たにつくった防空識別圏と日本の防空識別圏が重なっている箇所で撃墜事故が発生し、両国の感情が激化する、という可能性もある。
「海があるからケンカができる」という言葉は、私の中では目覚めの言葉であった。
私たちも何故あの太平洋戦争がおきたのか、どうしたらよかったのか、その場しのぎでなくきちんと検証し、外交のみならず、市民に告知し、教育にも反映させるべきではないか。今更ではあるが、やらないよりは全然いい。
<藤井秀一>

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 その3

 「昨年、日本でも脱原発の10万人デモをやりましたよ」と言ったら、

 「あんな程度じゃまだまだですよ」と一蹴されてしまいました

 

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 脱原発の話になり、日本人の民間人の意思表示のデモとして脱原発の10万人デモを上げたが、「ドイツではあんな程度のものではない」と。

 ベルリンでデモとなると街全体がゆれるような勢いがあるとの事。

 いままであの規模のデモが行われてこなかったという歴史の中である一定の評価はできるものの、ドイツの方からすると、あれでは世の中を変えられるという雰囲気は感じられないようです。

 私自身脱原発とは意思が固まらず、日本でのデモにも参加しなかったのですが、せめて10万人の行動という現場感を体験しておくべきだったと後悔しています。

 デモ活動に関しては、タイムリーに秘密保護法案の件で自民党の石破幹事長がブログに下記内容をUPされて話題になりました。多少なりと市民がデモに対する意識が高まったのではないでしょうか。

 「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべき。単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」

 デモに対して日本の政治家がどのように感じているのかの一端を垣間見た見た気がします。そして日本では一般市民もデモに距離感を抱いている人が少なからずいます。

 正直。私も友人がデモに行ったとFacebookにあげているのをみて、「あいつ大丈夫か?」と感じていました。今思えば、「大丈夫か?」とは何に対して心配したのか恥ずかしい思いがします。

 ミーティングの最後に「日本市民が社会を変えるには?」の問いに対するアドバイスとして、彼女たちが3つあげて頂いたものの中にデモがあげられたのは印象的でした。

 脱原発10万人デモを発端として、日本人もデモという手段を学ぶと必要があるかもしれません。

 (しかし、テレビで私がデモに参加している姿をみたらどう思うのだろうか?親は?親戚は?友達は?子供は?ママ友は?)

 

 安藤

 

あけましておめでとうございます!

2014年、道州制.comは市民の立場から「私たちにできること」を一からもう一度実践します。第一弾としてドイツの友人の方々との交流を計画します。以下は、年末の対話録第2回をお届けします。

 

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その2

日本も「連邦制」にしたらうまくいくのでは?というお話

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「ドイツの連邦制と同じ制度を日本にも導入したらどうなると想像しますか?」の問いに、「いいと思う。」とのお答え。

 

具体的には、「長野県選出の国会議員は、ダムを作る場合、本当は全国レベルのことなのに、自分の県のことだけを考えて主張する。国と地域を分けて、議員はだれの代表なのかを明確にしたほうがいい。」などのお話がありました。

 

ドイツでは、日本のような文科省がなく、教育行政は州が行っています。カリキュラム、休日など、学校に関わること全てが任されています。

 

「その1」にも出てきたように、大都市より地域のほうが仕事があるという事実は、ドイツの各16州で産業政策を実施しているたまものだと思います。東京に住んでいる人が全てを考えては実現出来ないことです。

 

「国会議員は外交、防衛、国全体の政策に特化してもらい、地域のことは地域で決める」。連邦制、つまり私たち道州制.comが考えている市民道州制も同様ですが、このようなしくみは地域の自立、地域の活性化に有効だと改めて感じました。

 

藤井

 
メリークリスマス!ドイツでは「シュトーレン」でお祝い
メリークリスマス!ドイツでは「シュトーレン」でお祝い

11月、道州制.comのメンバー数人でドイツの方々とお話する機会がありました。市民が社会に参加し、国のあり方を考えるということについて大いに学ぶところがありました。今日から数回にわたってその内容をご紹介します。以下は第一回目です。

 
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その1 ドイツでは都会に出ないほうが仕事がある!?
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「東京に行って仕事で成功をめざす」という感覚は、ドイツにはないらしい。ドイツ人は「ベルリン、デュッセルドルフなど大都市に移り住みたいとは思わないのですか?」ときいたところ、「もちろん都会に憧れる人もいるが、一つの都市に集まることはない」とのこと。さらに、「大都市の方が失業率が高いし、仕事を求めるならむしろ都会に出て行かない」のだそうです。ドイツは日本と比較すると比較的小さい都市が多く、世界的な大企業の本社も各地に分散しています。
ドイツ人から見ると日本という国は本当に東京一極集中しているらしいです。大学も会社も政府機関も出版社もすべてが東京に集積しているし、一番驚いたのは電車に上りとか下りがあることだったとか。
若者には、特にショッピングや遊びなどで近くの大都市に行きたい想いはあるが、自分のすむ地域のよさも同時に大切にしています。その背景として、小さな国が集まって150年前に一つの国になった歴史、さらに大戦のあとには意図的に国家機関を分散したという経緯があるそうです。
日本の地方出身者が故郷に想いを持っていないわけではないと思います。 しかし、仕事を求めて都会に出ざるをえない現実があります。
一極集中の東京にもいい面がないわけではありません。東京ではあらゆる文化・情報・ビジネスの機会があります。しかし、他方で地方都市は疲弊しています。
それでも日本は、国家機関、企業、大学などが東京に集中する効率至上主義を採り続けるのか?
あるいは、我々がめざす「市民道州制」のように、各地域に根ざした、それでいて世界的な特色のある場を創出していくスタンスを目指すことができるのか?
そこに大きな隔たりがあると感じざるを得ない時間でした。

河合2013/12/24

安倍さん 道州制基本法案を私たち市民に提示して下さい
(2013年5月5日)
 
今国会での道州制基本法案提出が報道されて以来、連日、道州制のニュースが新聞紙上を賑わせている。自民党の他、公明党、日本維新の会、みんなの党も賛成の意向の模様だ。
 しかし、肝心の中身に関しては、公には全く出てこない。道州制は国のあり方を変える様な大きな内容である。各政党間、知事会などとの調整があるのであろうが、公に出てこないことには私たち市民は確認の方法がない。
 もしも今国会に提出するつもりであるなら、自民党はまずは案を提示してもらいたい。

地方自治体に権限、財源が主体的に任される仕組みになっているのか、「極力、地方自治体に移譲する」などというどうにでも取れる内容になっていないのか、まずは私たち市民に明らかにしてもらいたい。
 安倍総理、お待ちしています。

(ふじいっち)
道州制基本法案の見方は?
(2013年4月20日)
今国会にも提出されるという道州制基本法案。その中身を我々市民はどう見たらいいのか? そのポイントをちょっと考えてみましょう。

まず大切なのは、実現しようしている社会ビジョンがどう描かれているかです。
私は、それはこんな事ではないかと思います。
道州制による地方分権により、各地域の市民が

「自分たちの住みたい社会を自分達で作る。」

あたり前の様ですが、それが出来ていないのがこの国だと思います。
それが出来るしかけがこの道州制。それによって、この閉塞感にみちた社会、地域、そして市民一人ひとりが、もう一度、希望と活力を見出していく。
 そこがこの基本法案でどう表現されているのかに注目します。

更に注目のポイントは、権限と財源がどうなるかです。
私たち道州制.comの提案する市民道州制の要件は2つです。
1)基礎自治体と道州に、機能を果たすのに充分な権限と財源がある
2)市民が地域づくりに参加できる仕組がある

これを実現するには何が必要となるでしょうか?
1)の権限が重要な事は言うまでもありません。
道州や基礎自治体の事務の内容を決定できる自主立法権が明記されていることが大切です。

権限とともに重要なのは、財源を基礎自治体、道州が自主財源で確保できる様な仕組みである事です。国からのヒモ付き補助金では意味がありません。
そこが明記されているかどうかです。

2)もう一つの柱の市民が地域づくりに参画できる様にするためには、権限が道州だけでなく、基礎自治体までおりていることが大切です。基礎自治体が地域の主体として、地域の事は決定できる様な権限を持っている事です。
例えば
  ・NPOが小学校を使って児童保育、老人福祉
  ・市民、行政協働での河川敷への植林など、まちづくり
  ・地域通貨による地域活性
  ・企業ノウハウを生かしての行政改革など、行政と企業交流
  ・議会のネット中継、夜間開催
   などなど

基礎自治体で決めれる事は市民と協働して進めていければ、全国によい基礎自治体のモデルが必ず出来ます。日本人の特性は他のよいところをすぐに取り入れていける事です。
権限と財源がおりていれば、行政、市民、そして企業の協働によって、僅かな期間で、必ず地域の特性にあったよい地域づくりが行われると思います。
皆さんはどう思われますか?


(ふじいっち)
与党、道州制基本法案合意 維新などと共同提案めざす
<2013年4月14日 日本経済新聞>

自民・公明両党は、都道府県をより大きく再編成して国の権限や財源を移す「道州制」を導入するための基本法案をまとめ、来週にも、日本維新の会とみんなの党に、国会への共同提出に向けて協議を呼びかけることになりました。

自民・公明両党は、道州制の理念や導入までの工程を定めた「道州制推進基本法案」を今の国会に提出したいとしており、11日、両党の作業チームが法案の内容をまとめました。
それによりますと、都道府県を廃止して全国で10程度の「道」や「州」を設け、外交・防衛・司法・年金業務などを除いた国の事務を引き継がせ、福祉など住民に身近な行政事務は、今の市町村に代わる「基礎自治体」に移すとしています。
また、国会議員や地方自治体の長らで作る「道州制国民会議」が、道や州の区割りや基礎自治体との役割分担などを検討したうえで、3年以内に総理大臣に答申し、その2年後をめどに政府が必要な法整備を行うとしています。
自民・公明両党は、来週にも道州制の導入を目指す日本維新の会とみんなの党に、国会への共同提出に向けて協議を呼びかけることにしています。


<ドットコムより一言>
ようやく重い腰をあげて動き出した感の道州制。
問題は地方がどれだけの権限、財源をもつことが出来るかにある。
各党は国民に分かる様、広く中身の議論をしてもらいたい。

by ふじいっち
経団連より道州制実現に向けた緊急提言
(2013年3月14日)
 
3月14日、経団連より道州制実現に向けた緊急提言が出された。
政治の中だけでなく、各界より提案が出てくるのは非常によいことだと思う。
内容は通常国会での基本法成立、5年以内の道州制実現、三層制という従来から提案されているものであり、大枠では推進すべきものだ。

 ポイントはこの中身である。道州制.comが従来から言っている通り、基礎自治体、道州が権限、財源をもつ様なものになるかどうかである。そして、どの様な制度にすれば、私たち市民の住みたい社会に出来るのか、この様な提言を景気に議論していきましょう!
(藤井)

以下全文掲載
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道州制実現に向けた緊急提言
2013年3月14日
一般社団法人 日本経済団体連合会
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はじめに
経団連はこれまで、統治制度の抜本的な見直しによる地域自立体制の構築、国・地方の行財政改革を通じた地域経済の活性化、多様な地域経営の実践による国際競争力の強化などの観点から、「道州制の導入に向けた第1次提言」(2007年)、「第2次提言」(2008年)等により、道州制のあるべき姿とその実現に向けたロードマップを提示し、道州制の早期実現を訴えてきた。
しかし、国政における道州制への取り組みは大きな進展もなく今日に至っているのが実情である。この間、日本経済の長期低迷は続き、少子高齢化、人口減少とあいまって、地方経済の疲弊、地方自治体財政はより一層深刻さを増しており、構造的な改革の先送りはもはや許される状況にない。
こうしたなか、新政権は道州制の推進を掲げており、強いリーダーシップを発揮することを大いに期待したい。新政権においては、以下の点に留意しつつ、2013年通常国会における「道州制推進基本法」の成立をはじめ、道州制の実現に向けた取り組みを加速すべきである。
1.道州制の意義
わが国経済が長期低迷状態を脱し、活力を取り戻すためには、活性化を阻害する制度等を抜本的に見直し、有効な経済政策を実行に移すことと併せて、少子高齢化、人口減少といった構造的な問題に直面するなかでも民間活力を十分に発揮できるよう、国・地方の統治制度を根本から転換することが不可欠である。
とりわけ疲弊の激しい地方の活性化は喫緊の課題であり、わが国経済の再生、成長、繁栄を図る上でも政策の実行にとどまることなく、中長期的、継続的に地域の活力を引き出すとともに、創意工夫を発揮できる行政体制・自治制度を構築しなければならない。
諸外国においても、地域における経済圏の優位性を高め、活性化を図る観点から、中央政府が立案する政策の全国への画一的な当てはめを改め、地方への権限移譲を進めながら広域自治制度を整備する動きがみられる。
他方、わが国の地方自治制度をみると、明治以来の基本的な枠組みは変わっておらず、権限・財源の両面において、地域が自らの選択と責任により潜在的な魅力と強みを最大限に発揮できる体制とは言い難い状況にある。
地方において、国と都道府県、あるいは都道府県と基礎自治体の二重、三重行政によるムダを排除し、行政の効率化、財政の健全化を進めることで新たな成長につなげる財源を確保する一方、各地域の強みを活かした独自の経営を機動的に実践できるよう、国から財源・権限・人員を思い切って移譲するとともに、一定規模の広域経済圏を形成することが求められる。
こうした既存のシステム、国・地方の役割分担を構造的に改革する究極の姿が道州制に他ならない。
2.経団連の考える道州制
経団連では、現行の都道府県に代えて、地方公共団体としてより広域行政を担う「道州」(全国に10程度)を新たに設置し、住民に最も身近な行政サービスを提供する「基礎自治体」、および外交や安全保障、市場機能の円滑化のためのルール整備などを担う「国」と合わせて、三層制とすることを提言してきた。
国が果たすべき役割について選択と集中を図る一方、内政の多くを国から移譲して道州・基礎自治体に担わせることで、国・地方を通じた行政の効率化が進展するとともに、道州内においても、経済の中核都市が周辺自治体を牽引する形で地域全体の成長が促されていく。同時に、基礎自治体では住民ニーズを踏まえた効率的かつ的確な行政サービスの提供が期待されるとともに、各道州・基礎自治体の政策立案・遂行能力の向上等が図られることで、多様な地域経営が可能となる。さらに、各道州・基礎自治体間で地域経営を競い、優れた手法を共有すれば、より一層のグローバルな競争力の強化、ひいてはわが国全体の活力向上に資することになろう。
3.道州制導入に向けて早急に取り組むべき課題
この3年間の国政レベルでの停滞を踏まえれば、道州制の実現に向けた取り組みに、もはや一刻の猶予も許されない。政府は2018年までの導入を目指して、別表のロードマップに沿った取り組みを早期に開始すべきである。
特に本年においては、基本法の成立をはじめとする積み残し課題に決着をつけ、道州制実現への一定の道筋をつける必要がある。
(1)道州制推進基本法の成立
政府・与党は、今次通常国会において、道州制推進基本法案を提出し、早期制定・公布を目指すべきである。併せて、基本法の成立から5年以内で速やかに移行できるよう、同法において規定される、総理を本部長、全閣僚を構成員とする「道州制推進本部」、有識者等で構成し、重要事項の答申を策定する諮問会議として「道州制国民会議」を設置するなど、順次具体的な実行へと移していくことが重要である。
(2)地方分権改革の推進
道州制の導入の前提条件となる環境整備、すなわち地方分権改革は、不断に推し進める必要があり、道州制への移行が完了するまでに、地方分権改革への重点的な取り組みが求められる。なかでも、国出先機関である地方支分部局は縮小・廃止し、地方公共団体の行財政能力を強化する観点から、原則として、国から広域行政体等に大幅な権限・財源・事務の移譲を進めるべきである。その際、意欲ある広域行政体に対しては準備が整い次第、直ちに移管を実現することが望まれる。
また、関西広域連合のほか、九州や中国、四国などからも広域連合の設立に向けた動きが出てきている。将来、道州制の実現につながることも期待されることから、道州制への円滑な移行を可能とする環境の整備にも取り組む必要がある。現行の道州制特区推進法は、北海道以外が同法の対象となるためには3以上の都府県が合併しなければならないなどの問題がある。この要件を改め、都府県による広域連合も同法の対象となるよう、法改正を行うべきである。
以上
(別表)道州制の導入に向けたロードマップ
道州制導入 地方分権改革等
2013年 「道州制推進基本法」制定
「道州制推進本部」を内閣に設置
「道州制国民会議」を設置

道州制特区推進法の改正 (1)地方分権改革等の進展
義務付け・枠付けの見直し
地方税財政改革
国の資産と負債の縮減
電子行政の推進
公務員制度改革 など
(2)広域連合など地域発の取り組みの拡大
国出先機関改革(地方支分部局の整理・合理化等、広域行政体への事務権限の移譲)
2014年 基本計画の閣議決定
区割り議論の開始
2015~2017年 「道州制国民会議」が答申

「道州制導入関連一括法」の制定
※「道州制国民会議」の答申に基づき

中央省庁縮小・再編
2018年 道州制導入
月刊経団連に「市民道州制」提案掲載!
(2013年2月11日)
 月刊誌「月刊経団連」の2月号特集に道州制.comからの提案が掲載された。
特集、「地域主導の国づくり ~新しい地域経営の胎動と道州制~」
は片山善博氏(慶応大学教授)などの対談、村井嘉浩氏(宮城県知事)、北川正恭氏(早稲田大学教授)など著名人の提言と並んで、道州制.comより私から
「市民道州制なら地域と日本を元気にできる!」
を提案させて頂いた。

 我々の様な市民グループに経団連から依頼を頂いたという事は、経団連も政治家のみならず、市民も含めてこれからの地域づくりが必要だと考えているからであろう。
 ご期待に添える様、これからも市民目線からの地域づくりを提案し、そして市民が主役の市民道州制を実現していきたい。

<月刊経団連 2月号サイト>
http://www.keidanren.or.jp/journal/monthly/2013/02/


道州制.com
代表 藤井秀一
【未来を拓く自治と協働のまちづくりを目指す飯田研究集会開催要項】
未来を拓く自治と協働、飯田公民館の地平を超えて
~ 成熟社会・日本における、
    持続可能な地域・コミュニティに必要なものをあらためて探る2日間 ~

1 開催趣旨
21世紀初頭の日本において、社会関係資本の編み直しが叫ばれている。かつて日本にあって、今や失ってしまったもの。その一つに「つながり」がある。互助、共助、ソーシャルキャピタル、云々。様々なコトバでその再生が求められている。しかしながら、未だ、私たちはその解決策を見い出したとは言いがたい。
21世紀初頭の日本が直面している、様々な問題群。地域人材の育成、安心して暮らすための担保としての健康増進と介護予防活動、地域産業の育成&雇用の創出、環境を巡る学びと実践、災害復興とそのコンセンサスづくり、地域防災と日々の営みのつなぎ直し、農業・商業の担い手対策、中心市街地の再生,自殺防止と虐待対応、見守りと声かけや安否確認、そして、郷土愛の涵養、多様性を認め合う意思決定の仕組み、シチズンシップ・自治の育成、協働のまちづくりなどの、溢れんばかりの今日的な課題に、地域やコミュニティ単位で、私たちは、どう立ち向かうのか。
もはや、単独で課題を解決できる団体も、課題も存在しない。複合的な課題群に対して、数多くのセクターが連携して、解決にあたらねばならない。そのためのプレーヤーとして、社会福祉協議会、自治会、集落組織、文化協会、体育協会、NPO等、ソーシャルを担う存在は数多く存在している。しかしながら、現状では、社会教育、公民館の居場所はあるのだろうか?
あらためて、我々の地域やコミュニティを支えるために「必要なもの」は何か?
そして、その「必要なもの」を創り出せる存在は何なのだろうか?
そして、それは「社会教育」なのか?「公民館」なのか?
全国津々浦々、公民館の拠点性は、他の施設を圧倒しているのは自明である。しかしながら、現状は、その実力を発揮できているとは言いがたい。戦後民主主義の殿堂たる公民館が、一部地域を除いて、その当初の気概や役割を担っているとはもはや言えない。
 問題意識を明確にしよう。21世紀の日本を救うために、また、これからの地域社会の編み直しに対して、公民館、社会教育は、何ができるだろうか?それこそが、この2日間の主題である。
 飯田市の公民館活動を学びの素として、それぞれの課題や問題意識を確認し、各々の行動の原資としたい。議論の主語は、「公民館」にあるのではない。主題は、これからの時代に求められる、地域のつながりのデザイン、そのものである。 飯田の公民館で繰り広げられている活動そのものや、その場に注目したい。そのために、2月に飯田にて、皆様とお会いできることを願っている。
 公民館を変えて、日本を変えよう!!

2 主 催  未来を拓く自治と協働のまちづくりを目指す飯田研究集会実行委員会
  参加団体 地域に飛び出す公務員ネットワーク有志の会、信州自治体学会
飯田市、飯田市教育委員会(飯田市公民館)
3 後 援  申請中 総務省,地域活性化センター,全国公民館連合会,全国公民館振興市町村長連盟ほか
4 と き 平成25年2月2日(土) 午後2時から3日(日) 正午まで
5 ところ 飯田市竜丘公民館 (飯田市桐林505番地1 tel 0265-26-9303)
飯田市営 天龍峡温泉交流館 (飯田市川路4992-1 tel 0265-27-4011)
6 内 容
一日目 2月2日(土)
14:00~15:00  開会行事
 主催者あいさつ
 開催地あいさつ 牧野光朗 飯田市長
         吉澤之榮 飯田市公民館長
 来賓あいさつ  伊藤学司 文部科学省生涯学習政策局社会教育課長
         総務省(調整中)
 問題提起    発起人 船木成記(尼崎市顧問)
テーマ「地域社会の編み直しに、私たちはどのように取り組むことができるのか」
15:00~15:20  映像で見る、飯田市公民館の歩み(飯田市公民館主事会作成)
15:20~16:20  座談会「私にとっての公民館、地域にとっての公民館」
登壇者 中島武津雄さん(飯田市議会議員)
北原研二さん(飯田市龍江公民館新聞部長)
進行  木下巨一(飯田市公民館副館長)
16:20~16:40  休憩
16:40~18:40 分科会共通テーマ「信州・飯田の実践から、自治と協働を考える」
第1分科会 「若者を地域につなげる」
コーディネータ 白戸洋さん(松本大学教授)
発表者 飯田長姫高校教諭、飯田長姫高校生徒、飯田市公民館主事「地域人教育の実践から」
松川町公民館主事 新井直彦さん「松川高校と地域を結ぶ取り組みから」
     コメンティター 山方元さん(日本ボランティアコーディネータ協会、豊橋工業高校教諭)
    第2分科会 「途上国の開発現場に学ぶ、自治と協働」
     コーディネータ 大濱裕さん(日本福祉大学准教授)
     発表者 宮嶋聡子さん(竜丘地区在住、フィリピンプロジェクトメンバー)
         小島一人さん(飯田市川路公民館主事)
     コメンティター 実行委員メンバーから
    第3分科会 「地域マネジメントについて、最前線の現場から学ぶ」
     発表者 長谷部三弘さん(鎮守の杜風土舎代表)
         中山将英さん(飯田市上久堅地区農業振興会議会長)
         林健吾さん(飯田市産業経済部産業経済部生産振興係長)(調整中)
     コメンティター 実行委員メンバーから
   18:40~19:00  休憩
   19:00~21:00 熟議&交流会 信州飯田で自治と協働を語る
   21:00~21:30  会場移動&天竜峡温泉交流館着
   21:30~    入浴、交流など
二日目 2月3日(日)
   7:00~7:30  朝食
   8:00~8:30  会場移動 竜丘公民館へ
   9:00~10:30  分科会 統一テーマ「各地の実践に学ぶ、自治と協働」
    *全国各地域から自治や協働に結び付く実践的な事例を持ち寄っていただき、交流します。
    *次のような事例の持ち寄りを準備しているところです。
     公民館活動を土台とした多様な主体がネットワークする地域づくり実行計画(長野県松本市)
高校生を対象としたシティズンンシップ教育の実践(愛知県)
社会人によるシティズンンシップ教育の実践例(横浜市)
ML参加者からの公民館がかかわる地域活性化の実践報告(各地)
地域型の実践(ローカルテーマコミュニティ),集落型の実践(ローカルコミュニティ)(広島)
ソーシャルネットワーキングの取り組み(香川県琴平町)
市民主体の中心市街地の活性化(香川県高松市)
   10:30~12:00 まとめの会 飯田公民館の地平を超えるために
    登壇者 伊藤学司さん(文部科学省生涯学習政策局社会教育課長)
        船木成記さん(兵庫県尼崎市顧問)
        竹林昌秀さん(香川県まんのう町福祉保険課長)
        佐藤健さん(飯田市副市長)(調整中)
    司会 牧野篤さん(東京大学大学院生涯学習・社会教育研究科教授)(調整中)
   12:00~12:20 閉会行事
2 交流会
一日目の集会終了後、「熟議 信州飯田で自治と協働を語る」として引き続き竜丘公民館で行います。
3 宿泊
当日宿泊される方には、天龍峡温泉交流館を斡旋します。
宿泊は相部屋で、主催者側で部屋割りをさせていただきます。
* 飯田市営 天龍峡温泉交流館 (飯田市川路4992-1 tel 0265-27-4011)
4 費用
(1)参加費
1,000円 *資料代など
  (2)交流会費
2,000円 (飲み物代も含む)
  (3)宿泊費
3,000円 (1泊朝食付き)
5 参加申し込み
1月18日(金)までに飯田市公民館まで
「参加者名」「参加者所属」「連絡先電話またはe-mail」「交通手段:自家用車・公共交通」
「2日研究会へ参加・不参加」「2日交流会へ参加・不参加」「2日宿泊の有無」
「3日研究会へ参加・不参加」
をfax(0265-22-1022)またはe-mail(ic1267@city.iida.nagano.jp)でお申し込みください。

6 アクセス
(1) 高速バス、電車乗り継ぎの場合
JR飯田線時又駅下車 徒歩10分
(名古屋方面より)
名鉄BC 10:00発(高速バス名古屋線) → 飯田駅前着11:54 → 
JR飯田駅発12:19発(JR飯田線) → JR時又駅着12:42
(名鉄BC 11:00発→飯田駅前着12:54 → JR飯田駅発13:27発→JR時又駅着13:48)
    (東京方面より)
新宿BT 8:00発(高速バス新宿線) → 飯田駅前着12:16 →
          JR飯田駅発12:19発(JR飯田線) → JR時又駅着12:42
    (新宿BT 9:00発 → 飯田駅前着13:16 → JR飯田駅発13:27発 → JR時又駅着13:48)

* 中央自動車道笹子トンネルの事故のため、1時間近くの遅れが予想されます。あとスキーシーズンのため渋滞も予想されます。東京方面からは、8:00の始発のご利用をおすすめします。
* 参加の状況によっては、飯田駅前から会場である飯田市竜丘公民館、竜丘公民館~天竜峡温泉交流館間を飯田市のマイクロバスで送迎させていただく準備も進めているところです。
* 2日目帰路
(名古屋方面)
JR時又駅発12:42(JR飯田線) → JR飯田駅着13:03 →
               飯田駅前発13:34(高速バス名古屋線) → 名鉄BC着15:35
(東京方面)
JR時又駅発12:42(JR飯田線) → JR飯田駅着13:03 → 
飯田駅前発14:04(高速バス新宿線) → 新宿BT着18:15
(2) 車の場合
飯田ICから車で15分 (別紙中央自動車道飯田ICから竜丘公民館までの地図を参照してください)

(2013年1月14日)
2013年市民の役割は政治検証を発信することだ!
(2013年1月1日)
 
皆さん明けましておめでとうございます。
昨年12月16日の衆議院選挙の結果をもって、自民党・公明党が政権を担うこととなりました。この結果は改革を諦めてしまった民主党の現状から当然予測されたものでした。しかし、改革を目指していた多くの市民の中には失望された方もいるのではないでしょうか。私の中にもそういう気持ちがなくはありません。
 しかし、自民党、公明党の公約の中にもいいものはあるのです。それが果たして実行されるのかどうか、そこが私たち市民が検証、発信していくべき点だと思います。

例えば道州制に関して言えば、
自民党は衆議院選挙政策集のメインページ(安心を取り戻す)でこう記載しています。

「道州制基本法」の早期成立を図り、その制定後5年以内の道州制導入を目指します。
導入までの間は、国、都道府県、市町村の役割を整理し、住民に一番身近な基礎自治体(市町村)の機能強化を図ります。

又、公明党も同じくメインページ(新しい住民本位の「国のカタチ」へ)でこう記載しています。

これまでの中央集権的な日本の統治機構のあり方を改め、住民本位の行政サービス提供に寄与する「地域主権型道州制」の導入と、国民目線の政治・行政改革を実現します。

そして時期も道州制基本法制定後5年というのも自民党と同じです。
又、公明党の政見放送の道州制アニメーションは、分権された素晴らしい内容でした。
少なくとも表面上の政策で言えば、改革の一番地一番丁とまで言いながら途中であきらめてしまった民主党よりも踏み込んだ内容です。
 問題はそれを実現するのかどうかです。道州制で言えば基本法案をいつ国会に提出するのかです。当然、次の国会にはその時期を明示すべきでしょう。もしそれを政権側が明示しないのであれば、私たち市民が是非「それはいつなのか?」声を大にしていきたいと思います。

幸いにして、昔と違ってHP、ブログ、ツイッターなどにより私たち市民の発信は本当に簡単に出来る様になっており、多くの人との連鎖が可能です。
 道州制のみならず、個別の皆さん興味ある政策を是非ウオッチして発信していって頂きたいと思います。
 道州制.comもこの1年、皆さんとともに新政権の政策に対して、市民目線で鋭く声を上げていきたいと思います。

最後となりますが、今年1年の皆様のご健勝をお祈り申し上げます。


道州制.com
代表 藤井秀一
それでも投票に行こう!
(2012年12月16日)
 
今日は投票日。新聞各紙の予測だと、自民党の勝利だという。
内実としては、自民党に投票する人が増えたというより、選挙に行かない人が増えるという予測らしい。個別政党の勝ち負けは置いておいて、これは残念な事だ。
 正直言えば、選挙に行く気がしない人の気持ちも分からなくはない。3年前、民主党政権の改革を期待した人は、今やるせなさで一杯だろう。民主党は改革をほとんど進められなかっただけでなく、諦めてしまった。
 しかし、だからといって、我々市民がこのまま衰退していく日本を諦めてよいのだろうか?いや諦められるのか。日本に住んでいる限りそんな事はないと思う。
 今の政党、政治家の中にも諦めずに日本を変えていこうという信念のある人物はいると私は信じている。いやせめて信じたい。
どうしても選挙区によい人が見つからなくても、政党の政策や、党首が他党よりいいと思える候補はいると思う。
 是非、諦めずに投票に行こうではありませんか。その上で、日本をどうするか話し合っていきましょう。少なくとも私たちがこの国に住んでいる限り。

道州制.com
代表 藤井秀一
民主、自民ともに地方分権政策は落第
政党のマニュフェスト、公約をどう判断するか?
それは具体性と期限だと私は思っている。
前回の選挙でも多くの政党がいい話を沢山書いた。一部に一旦実行したものもあったが、多くが泡の様に消えていった。原因が具体的でなく、期限も決まっていないものはいつでもなんとでも言い逃れできるからだ。

現与党が前回選挙で一番地一番丁といっていたのは、「地方分権」だった
この国のあらゆる問題の根源とも言っていいところで、着眼点はよかった。しかし、全く具体性なく、期限も、あえていえば実行する気概もなかったために消えていった。
今回の民主党のマニュフェストはどうだろう?

まず期限や具体数字はどこにも書かれていない。「大胆に、できるだけ、力をいれて」等々の形容詞ばかりである。又、道州制に対しては、「中長期的な視点で検討する」ということで、進めないと書いてあるに等しい。
前回の一番地一番丁からえらい変わり様である。

次に自民党政権公約の方はどうであろうか。
「道州制基本法の早期成立を図り、その制定後5年以内の道州制導入を目指す」
と書いてあ、5年という期間が入っており、少しは具体性が高まった様に見える。
しかし、いつ道州制基本法を成立させるかが入っていない。本当に具体化させるつもりであれば、この様な事はしない。これも残念な限りである。

(民主党WEB)
(自民党WEB)http://special.jimin.jp/political_promise/index.html?tg=top

他の政党の政策も出てきた。こちらも別途報告させて頂きたい。
民主、自民ともに地方分権政策は落第

政党のマニュフェスト、公約をどう判断するか?
それは具体性と期限だと私は思っている。
前回の選挙でも多くの政党がいい話を沢山書いた。一部に一旦実行したものもあったが、多くが泡の様に消えていった。原因が具体的でなく、期限も決まっていないものはいつでもなんとでも言い逃れできるからだ。

現与党が前回選挙で一番地一番丁といっていたのは、「地方分権」だった
この国のあらゆる問題の根源とも言っていいところで、着眼点はよかった。しかし、全く具体性なく、期限も、あえていえば実行する気概もなかったために消えていった。
今回の民主党のマニュフェストはどうだろう?

まず期限や具体数字はどこにも書かれていない。「大胆に、できるだけ、力をいれて」等々の形容詞ばかりである。又、道州制に対しては、「中長期的な視点で検討する」ということで、進めないと書いてあるに等しい。
前回の一番地一番丁からえらい変わり様である。

次に自民党政権公約の方はどうであろうか。
「道州制基本法の早期成立を図り、その制定後5年以内の道州制導入を目指す」
と書いてあ、5年という期間が入っており、少しは具体性が高まった様に見える。
しかし、いつ道州制基本法を成立させるかが入っていない。本当に具体化させるつもりであれば、この様な事はしない。これも残念な限りである。

(民主党WEB)
(自民党WEB)http://special.jimin.jp/political_promise/index.html?tg=top

他の政党の政策も出てきた様だ。こちらも別途報告させて頂きたい。


2012年11月30日
道州制.com
代表 藤井秀一
第三極の地方分権・道州制、本気度はどこまでか?
2012年12月3日
 
公示前日の今日、第三局と言われている3党の地方分権政策に関して評価してみたい。
まず、日本維新の会の骨太にはこうある

中央集権の打破=内政は地方政府へ=究極は道州制
地方分権→大阪都構想→道州制。


簡単ではあるが、中央集権打破、そして大坂都から道州制という道筋が書かれており、
実際に検討されていることがうかがえる。
又、ドイツでは、地方自治体の長などで構成される院が国会2院のうち1院をしめており、地方と国の連携が取りやすくなっているが、そこに関しても触れられている。
今回、各知事たちが国政に乗り込んでくるにあたり、今後重要なテーマとなるだろう。

道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索(国と地方の協議の場の昇華)


総じて評価すると、コンセプトとしては良い。あとはそれを実現できるだけの具体的な議論と実行に落とし込めるかどうかにかかっている。


<みんなの党>
地域主権型道州制がメインテーマの一つとしてあげられており、下記抜粋するが、詳細な説明がついている。特に基礎自治体が重要と記載されている事は、現場のニーズを理解している結果と考えられる。

「新しい国のかたち」のもとでは、国、道州、基礎自治体の役割分担を明確に定めます。国が担ってきた仕事の多くは基礎自治体へと移譲されます。中央官庁は必然的に解体・再編され、官僚主導は終焉します。道州の役割は、基礎自治体では対応できないインフラ整備、災害対策等の広域行政です。一方、基礎自治体に代わって、民間のNPO等が仕事の一部を担います。


又、今年3月に「道州制への移行のための基本法案」を参議院に提出したのもみんなの党であり、地方分権、道州制にかける意気込みと継続性という意味では、今回の各党の中では際立っており、評価できる。

<日本未来の党>
知事が党首となっているが、新党結成に時間がなかったのか、残念ながら道州制はおろか、地方分権に関しても記述はほとんどない。下記のみである。

国の地方支分部局を広域連合へ移譲する


又、現段階のプレゼンテーションを見るかぎりでは、原発と子ども手当などに注力されており、地方分権の優先度は高くないと判断する。
今後の選挙戦でもっと掘り下げた話をして頂くことを期待したい。


今回の選挙は前回の「政権交代」、前々回の「郵政」の様な大きなテーマが存在していない。そして、多くの各政党が表面上道州制を掲げる様になった。問題はその政党が本気なのかどうか、政策全体を見るのは大変だが、テーマを絞れば簡単に見ることができる。地方分権・道州制にかぎらず、是非、試してもらいたい。

道州制.com
代表 藤井秀一
道州制実現 各党に要望 共同代表の宮城知事
宮城の村井知事が道州制実現に向け、各政党に積極的に働きかけているようです。(大内)


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道州制実現 各党に要望 共同代表の宮城知事
河北新報 11月22日(木)

甘利政調会長(左)に要請書を手渡す村井知事
 道州制実現を目指す知事と政令指定都市市長でつくる「道州制推進知事・指定都市市長連合」の共同代表に就任した村井嘉浩宮城県知事は21日、自民、公明、みんなの党に対し、地域主権型道州制の実現を政権公約に明記するよう求めた。
 自民党本部では村井知事が甘利明政調会長に要請書を手渡し「道州制導入への推進法を次期通常国会で成立させてほしい」と求めた。甘利氏は「政権公約に書き込む。主な政党の考えに大きな差異はなく、ぜひ実現したい」と応じたという。
 要請書は、基礎自治体、道州、国の役割分担、税財政制度の見直しに加え、推進法制定後6~8年以内に道州制への移行を目指すという工程も盛り込んだ。22日は副代表の古川康佐賀県知事が民主党と日本維新の会に要請活動をする。
 連合には8道府県知事と15政令市長が参加し、政令市の共同代表は橋下徹大阪市長が務める。村井知事は「(日本維新の会を率いる)橋下氏には一政令市長の立場で入ってもらっている」と話し、広く政党に働き掛けていく考えを強調した。
マニュフェストは意味がなくなってしまったのか?
あっという間の選挙である。
市民は政党がマニュフェストに掲げた政策を実行してくれると信じて投票する。
少なくとも前回の衆議院選挙はそういう市民が多かったのだと思う。
3年前の政権交代の期待もつかの間、民主党は鳩山首相があっという官僚にからめとられると、ほとんどの閣僚が右にならえ、長妻さんの様に骨あるものは失脚させられた。そして、結局、市民の失望感だけが残った。
だから、「今回もどこが勝っても同じだ。政策なんてどうでもいい」という声があるのは分からなくはない。

でも、これだけは言えるのは、書いている政策もなかなか実現できないわけだから、書いていない様な素晴らしい政策が実現されるはずもない。
 だから、私たち自身の興味のある点だけでも、主要政党のマニュフェスト、公約をみていってはどうだろうか?
 脱原発、PTT、復興、道州制、国防軍、自分の生活や興味に結びつくところは必ずあるはずだ。

 目まぐるしい再編劇を続けていた政党もどうやらある程度集約されてきそうだ。
そろそろじっくり政策をみるチャンスかもしれない。
私たち道州制.comも各政党の政策をチェックしていく。


道州制.com
代表 藤井秀一
全国知事会議 道州制論議 宮城知事、慎重派と応酬
全国知事会で、道州制について議論がぶつかったたようです。
「道州制を何のために行うのか」そこを突き詰めて考え、共感、納得してもらう必要があるようです。
今が正念場です。(大内)

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全国知事会議 道州制論議 宮城知事、慎重派と応酬
河北新報 11月3日(土)

 政府主催による知事と野田佳彦首相らとの意見交換に先立ち、2日午前にあった全国知事会議では、道州制へのスタンスをめぐり、推進派の村井嘉浩宮城県知事と慎重派の知事が持論をぶつけ合う場面があった。
 次期衆院選を見据え、知事会は各政党の政権公約を見定めるための「日本再生十二箇条」を策定。道州制を含めた広域自治体の在り方検討なども盛り込んでいる。
 地域主権型道州制の実現を掲げる村井知事は「各政党が道州制を前向きに捉えている。是か非かをずっと続けていたら、結果的に都道府県合併の話になりかねないと危惧する。『いい道州制』への議論を進めるべきではないか」と提起した。
 これに対し、上田清司埼玉県知事は「今が制度改革の時期かは疑問で、最優先の課題は日本経済の再生だ。道州制議論は凍結もありうる」と反論。井戸敏三兵庫県知事も「現段階では何が道州制なのかはっきりせず、独り歩きしているものに付き合うことはない」と言い切った。
 村井知事は12日、石井正弘岡山県知事の退任に伴い、道州制推進知事・指定都市市長連合の知事側の共同代表に就く。村井知事は「地方分権の究極として議論を進めてきた経過があり、(凍結したら)国民の信頼を失う。止まることなく前向きな議論を強くお願いしたい」と繰り返した。

【開催】道州制.com勉強会のご案内 第5回 コミュニティ ~自分たちが住みたい社会を実現するコミュニティとは?~

このたびは、道州制.comの勉強会について、 
第5回(11月21日実施分)のご案内をさせていただきます。 

今回のテーマは、「コミュニティ」です。 


私たち道州制.comが考える道州制のビジョンは 
「自分たちの住みたい社会を自分たちで創る」です。 

そして、「自分たちの住みたい社会を自分たちで創る」ための 
出発点は、自分たちが所属するコミュニティだと考えています。 

そのために、海外の地方自治(連邦制や州の仕組み)や 
日本の行政の仕組み、財源、権限についてこれまで 
ご紹介してまいりました。 

これまでの勉強会では、広く道州制に関わる仕組み 
(海外の連邦制などの地方自治や日本の行政の仕組み、財源、権限) 
を紹介し、グループでディスカッションなどをしてきました。 


今回の勉強会では、身近なコミュニティから自分たちが住みたい社会、 
幸せに暮らせる社会を考えていき、それを実現するための仕組みは 
どういうものかを探していきます。 

道州制に関心がある方はもちろんのこと、日頃コミュニティや 
町づくりなどに関わっている、関心がある方などにつきましても、 
ぜひご参加いただき、ご意見をいただければと思います。 

どうぞよろしくお願いします。 

                道州制.com 事務局 大内 
                http://www.doshusei.com/ 

-------------記-------------- 


■道州制.com勉強会 開催概要 

【テーマ】第5回 コミュニティ 
~自分たちの住みたい社会を実現するコミュニティとは?~ 

【日時】2012年11月21日(水) 19時~21時      

【場所】五反田文化センター第二講習室 
http://asp.netmap.jp/map/2500212618.html 

【会費】500円(学生無料) 

【内容】 
    ・道州制に関するトピックス(10月~11月) 
    ・日本のコミュニティの事例紹介 
    ・海外のコミュニティの事例紹介 
    ・自分たちが住みたい社会を実現するためには、 
     どのようなコミュニティ、基礎自治体が 
     望ましいか議論し、意見を共有する 

    ※構成・進行については、変更の可能性があります。 
     ご了承ください。 

【申込方法】下記、宛先に申し込みフォーマットをもとに、 
      メールにてお申込みください。 

【その他】勉強会終了後、近場で懇親会を予定しています。 


---<申込フォーマット宛先: official@doshusei.com >--- 
道州制.com勉強会 第5回 コミュニティ に参加します 

日時     :2012年11月21日(水) 19:00~21:00    
氏名     :    
所属     : 
連絡先    : 

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どうぞよろしくお願いいたします。 

【活動報告】第4回道州制.com勉強会

先週10月17日に、第4回の道州制.comの勉強会を開催いたしました。 

テーマは「日本の地方自治」についてです。 


まずは、道州制の10月のトピックスの紹介ということで、 
・松山版「維新八策」の策定 
・経済同友会代表と大分知事の意見交換 
といったニュースを取り上げ、四国、九州で道州制の議論が進んでいる。といったことをご紹介しました 


次に、日本の地方自治について、日本の行政の役割、地方分権の流れ、今後の課題などを紹介しました。 

概要としては、行政の役割は中央政府、都道府県、市町村でそれぞれ明確になってきており分権が進んでいること、その一方、財源が十分に移譲されていないことが大きな問題として残っている。といった内容をご紹介しました。 

具体的には、戦後の大きな問題として、中央政府の権限のもと地方政府が事務を行う「機関委任事務制度」と、特定施策のための給付金「国庫補助負担金制度(ひも付き補助金)」の2つが残っていました。 

この2つの問題について、「機関委任事務制度」は1999年の地方分権一括法で廃止となりました。 

一方、「国庫補助負担金制度」は2003年から始まった三位一体の改革で、一定の改善はありましたが、十分に改善できていないのが状況です。 
「国庫補助負担金制度」を縮小し、地方財源に割り当てたりしましたが、地方財源の割り当てが少なく、結果としてマイナス財源となっており、逆に地方政府の負担が大きくなっています。 


こういった状況で、道州制を導入した場合、税金が十分に徴収できる地方、できない地方とで格差が生じるという問題が発生します。 

そこで、その際の対応案(消費税の活用や少ない税金で対応する案)などもご紹介させていただきました。 


その後、グループにわかれてグループディスカッションを行いました。各グループからは、 
・各道州から規模に応じて国へ拠出する。その中から不足している道州 へ財源調整をする 
・税制は、道州からの上納方式。国の借金は裕福な道州が負担するのが よいのではないか?とはいえ、財源調整は最低限必要。 
といった意見が出ました。 

ディスカッションはどのグループも白熱しましたが、ポイントが多岐にわたるため、どのグループも「自分たちが住みたい社会を実現する地方自治とは?」という所まで及ばず、あえなく時間切れとなりました。 

次回は、「自分たちが住みたい社会を実現する地方自治とは?」を、よりリアルに考えるため、「日本と海外のコミュニティ」についてご紹介し、ディスカッションをしていきます。 

「自分たちの住みたい社会を自分たちで創る」ための出発点は、自分たちが所属するコミュニティだと考えています。 

十分な税源が確保できない中、どのようなコミュニティであれば「自分たちの住みたい社会を自分たちで創る」ことができるのか。考えていきます。 


道州制.comでは、皆様にぜひ勉強会に参加していただき、「自分たちの住みたい社会を自分たちで創る」ための多様な意見を頂きたいと考えています。 

ぜひぜひ、勉強会への参加をお待ちしています。 



事務局 大内

日本維新の会:風起こせるか 橋下・大阪市長が演説、有権者は賛否 /鹿児島

道州制を掲げる日本維新の会が全国遊説をスタートさせたみたいですね 
(大内) 


以下、記事転載============================ 



日本維新の会:風起こせるか 橋下・大阪市長が演説、有権者は賛否 /鹿児島 

毎日新聞 2012年10月21日 地方版 

 「日本維新の会」が全国遊説をスタートさせた鹿児島市の天文館は20日、代表の橋下徹・大阪市長の演説に耳を傾ける多くの有権者で混雑した。維新の会の県内での表立った活動は今回が初めて。県内でも維新の風は巻き起こせるのか。有権者からは橋下氏の演説に賛否の声が上がった。 

 街頭演説は市電通り沿いで行われ、歩道の半分は聴衆で埋まった。妻や娘を連れて聞きに来た同市易居町の酒店経営、椎田秀昭さん(75)は「自民も民主も役人の言いなり。改革が必要」と話し、橋下氏の演説を絶賛。同市下荒田の会社役員、吉俣要さん(77)も、維新が公約に掲げる道州制導入に賛同し「橋下さんに懸けたい」。 

 一方、懐疑的な声も。商店経営の男性(59)は、朝日新聞の取材拒否問題に触れ「言いたいこと言っているだけ。興味はない」と素通り。宮崎県小林市から買い物に来ていた僧侶の藤岡信了(しんりょう)さん(78)も「改革の連呼に危うさを感じる。一時的なブームに終わってしまう」と疑問を投げかけた。 

 10年参院選では、自民党の小泉進次郎衆院議員が同じ場所で街頭演説したが、今回、その時ほどの聴衆は集まらなかった。県内に維新の地方組織がないことの裏返しといえるが、県内の維新政治塾塾生は「事前告知ができなかった中で、それなりに人が集まった」と満足げに話した。 

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【開催】道州制.com勉強会のご案内  第4回 日本の地方自治

このたびは、道州制の勉強会について、 
第4回(10月17日実施分)のご案内をさせていただきます。 

前回は、「地方自治の国際比較」と題し、ドイツ、フランス、 
スウェーデンの地方自治の工夫や行政の仕組みを紹介し、 
各グループで「生活に必要な地方自治ってどんなもの?」 
「生活に必要な地方自治を実現する仕組み・制度とは?」 
について議論をし、意見交換をしました。 

その中で、 
・地域内の課題解決にNPO、市民が請け負う仕組みづくり 
・地域内の特色(産業、文化)をそれぞれ教育に取り入れ、 
 地域の特色(強み)を持続していく仕組みを作る 
・役割と責任の明確化。見える化の徹底。 
といった意見をいただきました。 


今、世界の流れは地方分権化が進んでいます。 
GDP(2011年)トップ30のうち、15か国が連邦制を採用、その他 
6か国が州を規定するなど、地方への権限委譲が進んでいます。 

その根底には、「補完性の原則」という概念があります。 
これは、「決定や自治などをできるかぎり小さい単位で行い、 
できないことのみをより大きな単位の団体で補完していくとい 
う概念」で、考えの基本には「個人の尊厳」があるそうです。 
また、より民主主義を推し進めようという意識からのようです。 

日本においても、分権化が必要なのか、どういった分権が望ま 
しいのか、本勉強会で考えていきたいと思います。 


今回の勉強会では、日本も今後、より分権化を進めるのがよい 
かどうか考えるにあたり、今一度日本の地方自治とはどういう 
ものか理解する事を目的に、進めてまいります。 

さらに、何が問題なのか、どうすれば改善できるのか、自分達 
で行えることは何か、といったことを議論し、意見を共有でき 
ればと考えています。 

地方自治(行政)、道州制についてご関心のある方は、 
ぜひご参加いただき、一緒に考えて行ければと思います。 

また、地方の行政などに関心をお持ちの友人・知人の方がいら 
っしゃいましたら、ぜひお誘いあわせのうえご参加ください。 

どうぞよろしくお願いします。 

                道州制.com 事務局 大内 
                http://www.doshusei.com/ 

-------------記-------------- 


■道州制.com勉強会 開催概要 

【テーマ】第4回 日本の地方自治 
     &グループディスカッション 

【日時】2012年10月17日(水) 19時~21時       

【場所】大崎第二区民集会所 第1集会室   
    http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000010100/hpg000010086.htm

【会費】500円(学生無料) 

【内容】テーマ「日本の地方自治について」 
    ・日本の行政の仕組み、財源、権限についてご紹介 
    ・日本の地方自治の優良事例をご紹介 
    ・自分たちが住みたい社会を実現するためには、 
     どのような行政が望ましいか、現状の仕組みと 
     事例をもとに議論し、意見を共有する 

    ※構成・進行については、変更の可能性があります。 
     ご了承ください。 

【申込方法】下記、宛先に申し込みフォーマットをもとに、 
      メールにてお申込みください。 

【その他】勉強会終了後、近場で懇親会を予定しています。 


---<申込フォーマット宛先: official@doshusei.com >--- 
道州制.com勉強会 第4回 日本の地方自治 に参加します 

日時     :2012年10月17日(水) 19:00~21:00    
氏名     :    
所属     : 
連絡先    : 
(メールアドレスなど) 

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どうぞよろしくお願いいたします。 

【活動報告】第3回道州制.com勉強会

昨日(9月30日)、第3回の道州制.comの勉強会を開催いたしました。 

テーマは「地方自治の国際比較」です。 

と、言いましても、単に地方自治について国際比較をするのではなく、海外の国の地方自治を知り、その中で、 
「生活に必要な地方自治ってどんなもの?」 
「生活に必要な地方自治を実現する仕組み・制度とは?」 
といったことを、グループに分かれて意見を出し合い、全体に共有しました。 

海外の実例を踏まえて考えることで、私たちに必要な地方自治とはどういうものか一人ひとり考えることができ、有意義な時間になりました。 

詳細内容は、別途ご報告いたします。 
また、国際比較の内容については、動画を近日アップいたします。 


道州制.comでは、皆様にぜひ勉強会に参加していただき、「自分たちの住みたい社会を自分たちで創る」ための多様な意見を頂きたいと考えています。 

ぜひぜひ、勉強会への参加をよろしくお願いします。 

事務局 大内 

防災・減災、道州制を 公明新聞:2012年9月23日付

道州制に関して、公明党もさまざまに動いているようですね。(大内) 


以下、記事転載============================ 

防災・減災、道州制を 
公明新聞:2012年9月23日付 

次世代育成の推進運動も 
重点7政策実現へ 
幹事長、政調会長報告 

幹事長報告の中で井上幹事長は、民主党政権3年間のマニフェスト総崩れなどの「五大失政」を糾弾し、早期の衆院解散・総選挙を要求。 

公明党が東日本大震災で発揮したネットワークを生かしたチーム力や社会保障と税の一体改革でのブレない筋を通した対応に触れ、「衆院選後、いかなる政治状況になろうとも、日本政治の閉塞を打ち破り、国民生活、国益を守るために積極的な役割、責任を果たしていく」と訴えた。 

また、東日本大震災からの復興、福島の再生に総力を挙げると決意を表明。地域主権型道州制については「国会議員や国家公務員の人数を大幅に削減することが可能になり、国、地方を通じた統治機構の抜本的な効率化を促すことができる」と指摘した。さらに、地域の子育て環境を総点検し改善する「次世代育成支援推進運動」を展開していく考えを示した。 

一方、石井政調会長は、次期衆院選の重点政策の考え方として、「防災・減災」「新エネルギー」など七つの政策が柱になると表明。 

このうち防災・減災については、公明党が国会提出した基本法案に基づき全国総点検を実施し、対策を具体化する推進計画を作ることで「命を守るため必要な事業を計画的に実施することになる」と力説した。 

エネルギー政策に関しては、「1年でも5年でも10年でも早く原発ゼロをめざす」とした上で、「省エネ、再エネを中心に『小規模分散型エネルギーシステム』の構築を進める」と強調した。両報告を受け質疑を行った。 


以下、記事転載============================

【開催】道州制.com政策勉強会 第3回 地方自治の国際比較

まだまだ暑い日が続きますが、 
日暮れになると少し涼しくなってきましたね。 


さて、8月末にも実施しました道州制の勉強会について、 
9月30日実施分のご案内をさせていただきます。 

今回は、「地方自治の国際比較」ということで、 
ドイツ、ベルギー、スウェーデンなどの連邦制や 
コミュニティについて、ご紹介させていただきます。 

また、前回いただいたご意見をもとに、 
一方的にご紹介するのではなく話し合いのの時間をとり、 
参加者の方から積極的にご意見をいただきながら、 
地方自治(道州制)についてより理解を深めていければと考えております。

地方自治、道州制についてご関心のある方は、ぜひご参加ください。 

また、地方の行政などに関心をお持ちの友人・知人の方が 
いらっしゃいましたら、ぜひお誘いあわせのうえご参加ください。 

どうぞよろしくお願いします。 

              道州制.com 事務局 大内 
              http://www.doshusei.com/ 



■道州制.com勉強会 開催概要 

【テーマ】第3回 地方自治の国際比較 
     &グループディスカッション 

【日時】2012年9月30日(日) 13時~16時       

【場所】荏原第三地域センター  
    品川区平塚1-13-18 
    http://asp.netmap.jp/map/2500212858.html     
    連絡先03-3783-2000 

【会費】500円(学生無料) 

【内容】テーマ1「生活に必要な地方自治の在り方について」 
    ・情報共有(国際比較による地方自治の例) 
     他国(スウェーデン、フランスなど)を例に、 
     コミュニティが住民の生活(子育て、教育、介護 
     など)を支えている事の理解を深める 
    ・グループディスカッション 
     「子育て・教育」「仕事・雇用」「介護」などに 
     ついてディスカッションし、行政への要望、課題 
     をあげる 

    テーマ2「生活に必要な地方自治を実現する仕組み・ 
         制度について」 
    ・情報共有(国際比較による連邦制の例) 
     日本では道州制が謳われている「地域主権」の制 
     度について他国(ドイツ、ベルギーなど)で実際 
     に行われている制度「連邦制」について比較し、 
     「地域主権」の制度について理解を深める 
    ・グループディスカッション 
     どのような制度・仕組みであれば、テーマ1で議 
     論したような生活に必要な地方自治になるか、「 
     財政」「意思決定(権限)」「行政への市民参画」 
     といった点についてディスカッションする 

    ※構成・進行については、変更の可能性があります。 
     ご了承ください。 

【申込方法】下記、宛先に申し込みフォーマットをもとに、 
      メールにてお申込みください。 

【その他】勉強会終了後、近場で懇親会を予定しています。 


---<申込フォーマット宛先: official@doshusei.com >--- 
道州制.com勉強会 第3回 地方自治の国際比較 に参加します 

日時     :2012年9月30日(日) 13:00-16:00    
氏名     :    
所属     : 
連絡先    : 
(メールアドレスなど) 

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道州制に関する各県見解の変化についてアンケート報告

道州制.com10周年イベント(2月18日)にて道州制に対する各県アンケート報告を発表させて頂きました。是非公表して欲しいという声を頂き、遅まきながらこちらにアップさせて頂きます。 
 ご協力頂きました各都道府県知事、職員の皆様有り難うございました。 

<概評> 
 道州制が具体化していないのは前回調査2006年も2012年も同じこと。 
そういう状況にあって、△や×の慎重な返答が増えた、ということは、 
積極推進派、積極反対派を除く知事たちが「国が主導する道州制に疑念を抱いている」ことの表れ(どちらでもない派のコメントより)。 

2006年といえば、小泉内閣の三位一体改革の直後で、三位一体改革よりもさらに今後、地方分権がいろいろな形で進展するのではないかという機運があったが、実際には、三位一体改革でほんのわずかに進んだ権限移譲がピークでその後地方分権改革は頓挫してしまう。 
そして、交付金、補助金が削られた割には権限の自由はなく、そこへリーマン・ショックに見舞われ、都道府県は大変な苦境に陥ったところが少なくない(たとえば大阪府がよい例)。 
この6年を通して、国への不信感が増している、ということが調査結果に現れているのではないだろうか。 

ただし、この半年で維新の会の国政進出などで政治情勢は大きく変化している。 
皆さん、引き続き自分たちの住んでいる地域行政の動きを、ウオッチしていきましょう! 


道州制.com
道州制各県アンケートまとめ
道州制に関する各県意見の詳細

道州制、子育て重点 民主公約素案判明

民主党も、再挑戦ということで「道州制」をマニフェストに盛り込んだようです。 
現政権では「道州制」に対しノーアクションだっただけに、今後の動向が気になります(大内) 


以下、記事転載============================ 

中国新聞2012年9月5日 

道州制、子育て重点 民主公約素案判明 

 民主党政策調査会がまとめた次期衆院選マニフェスト(政権公約)の素案「再挑戦宣言」が4日、明らかになった。重点政策として子育て支援や地域主権・統治機構改革など5分野を掲げ、一括交付金の見直しや国の出先機関改革を列挙。道州制の推進も盛り込んだ。党内で賛否が分かれる環太平洋連携協定(TPP)については「国益を踏まえ、適切に対応する」との記述にとどめた。消費税増税には言及していない。 

 民主党は5日、経済財政・社会調査会(会長・仙谷由人政調会長代行)を開き、マニフェスト素案を提示。前原誠司政調会長も出席し、全議員を対象に議論する。ただ本格的な検討は、21日の党代表選後に発足する新執行部に委ねる方向だ。 

 重点5分野は、子育てや地域主権のほかに(1)成長戦略(2)環境の変化に応じた外交・防衛政策(3)エネルギー革命。 

 少子高齢化など世界が直面する課題について日本が先駆けて解決の道筋を示す「フロンティア国家」を目指すと宣言した。社会保障制度に関し「経済成長と財政健全化の両立は不可避の課題」と指摘。社会保障と税の一体改革の着実な実施とともに、経済成長の実現によって「収支面から社会保障制度の持続可能性を支える」とした。 

 東京電力福島第1原発事故を受け脱原発依存の方針を明記し、原子力に替わるエネルギーの開発に取り組む「エネルギー革命」を打ち出した。 

 北方領土や島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島をめぐっては「日本の主張を世界へ明確に発信し、国民の生命と財産の安全確保に万全を期す」と強調した。 

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「四国州政治家連盟」発足 松山で総会

四国でも道州制に向けて、動き出しようですね(大内) 


以下、記事転載============================ 

msn産経ニュース2012.9.2 02:05 

「四国州政治家連盟」発足 松山で総会 

 道州制の早期実現を求める四国の地方議員らでつくる「四国州政治家連盟」が1日発足し、約80人が参加して松山市内で結成総会が開かれた。 

 地域主権型道州制国民協議会(会長、江口克彦・みんなの党参院議員)の内部組織として発足した同連盟は、四国内の県議、市議ら140人が加入。勉強会を通して地域主権型道州制を検証し、各県や国に提言する。 

 代表に就任した宇野浩・松山市議は「一緒に立ち上がり、道州制という平成の大政奉還を実現させましょう」とあいさつ。総会では、「自主・自律を前提として国から権限・財源の移譲を強く求め、基礎自治体の基盤と広域連携の強化をめざす」などとする活動方針を決定した。 

 同様の地方政治家連盟は、北海道と中国、沖縄を除くブロックで発足しており、四国州が8番目。 


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4党に道州制実現を要望 首長連合代表し石井知事ら

首長が道州制実現に向け、各党に働きかけているようです(大内) 


以下、記事転載============================ 

山陽新聞 Web News2012/8/22 23:30 

4党に道州制実現を要望 首長連合代表し石井知事ら 


民主党に道州制実現を要望する村井知事(手前左)と石井知事(同2人目)
 道州制に前向きな9道府県・15政令市の首長でつくる「道州制推進知事・指定都市市長連合」で共同代表を務める石井正弘岡山県知事は22日、東京都内で民主、自民、公明、みんなの各党を訪ね、地域主権型道州制の実現を要望した。 

 公明の石井啓一政調会長に対しては、同連合が7月にまとめた試案を説明。来年の通常国会終了までに推進法を制定し、その後の6~8年で道州制に移行する工程などを示し、「次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に道州制推進を明記してほしい」と求めた。 

 同党は2009年の衆院選マニフェストに道州制実現を掲げたことから、石井政調会長は「次も入れたい」と述べた。 

 要望には同連合の次期共同代表に内定している村井嘉浩宮城県知事も同行。ほかの3党との協議は非公開だったが、石井知事によると、自民、みんなはマニフェストに明記すると回答、民主は「党内で調整中」と答えたという。 


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神奈川県、単独の「道州制特区」を提唱へ

神奈川県が、独自に「道州制」を進めていくようです(大内) 

以下、記事転載============================ 

msn産経ニュース2012.8.27 17:58 

神奈川県、単独の「道州制特区」を提唱へ 

 横浜市が推進する大都市制度「横浜特別自治市」構想の対案を検討してきた神奈川県は27日、地方自治制度に関する県の指針「これからの神奈川県のあり方について(素案)」のたたき台を公表。広域自治体としての県の役割を維持し、県単独で道州制を適用する新たな特区制度の創設を、国に提案することを盛り込んだ。 

 特別自治市については、市長1人への権限集中などを挙げて「地方自治制度としては慎重な検討が必要」と指摘。横浜市が目指す県からの独立は制度上、困難との見方を示した。 

 黒岩祐治知事は4月、特区制度を活用して労働、医療、産業分野の規制を緩和する「神奈川独立国」構想を提唱。今回のたたき台では、新たな道州制特区に多様な分野での国からの権限移譲や規制緩和も含めて提案するとした。 

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維新と合流へ新党検討=民・自・み議員が勉強会

道州制実現に向け、各議員も動き出したようですね。(大内) 


以下、記事転載============================ 

維新と合流へ新党検討=民・自・み議員が勉強会 
8月14日 11時23分 時事ドットコム 

 民主、自民、みんな3党の中堅・若手の衆参両院議員10人以上が次期衆院選前の新党結成を検討していることが14日、関係者の話で分かった。民主党の松野頼久元官房副長官らが参加する勉強会「道州制型統治機構研究会」が基盤で、橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」との合流も模索している。 
 松野氏らは、維新に対する世論の期待感を踏まえ、維新と合流する形で新党を結成し、次期衆院選を有利に戦いたいとの思惑があるとみられる。維新側は国政進出に向け、選挙運動を展開しやすい公職選挙法上の政党要件を満たすため、現職国会議員5人以上の確保を目指しており、双方の利害が一致し、新党への協議が進む可能性もある。  
 勉強会は松野氏が会長代行、自民党の松浪健太衆院議員が幹事長を務めており、会長は空席。民主党の石関貴史衆院議員や自民党の西村康稔、平井卓也両衆院議員、みんなの党の上野宏史、小熊慎司、桜内文城各参院議員ら10人以上が参加し、既に20回以上の会合を重ねている。設立趣意書には、一院制や首相公選制といった、維新と共通する政策が掲げられている。 
 松野、石関、松浪、小熊、上野の5氏は11日、大阪市内で橋下氏と会談。関係者は「橋下氏を勉強会の講師として招いた」としているが、新党結成をめぐっても意見交換したとみられる。 
 一方、「新党結成に向けた勉強会」との位置付けには否定的な声もあり、各党の参加者にも温度差がある。維新側は「松井一郎幹事長(大阪府知事)に一任している。(他党との合流は)衆院選向け公約『船中八策』に協調できるかで、うちから擦り寄る考えはない」(幹部)としている。(2012/08/14-11:23) 

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【開催】道州制.com政策勉強会 第2回 道州制の各提言の比較

 今年は、これまで以上に道州制が実現に向け動いています。 
 みんなの党が道州制基本法案を提出し、 
 自民党などが骨子の作成し、 
 また大阪維新の会が道州制を維新八策に盛り込むなどしています。 
  
 そこで、市民道州制実現を掲げる道州制.comでは、 
 道州制の仕組みや道州制に関係する地方自治や税制について、 
 広く理解していただくため勉強会を実施しております。 

 第2回の今回は、「道州制の各提言の比較」と題して、 
 各提言がどのようなものか理解し、考えて行きます。 

 奮ってご参加のほどよろしくお願いします。 

                道州制.com 事務局 大内 
                http://www.doshusei.com 


■道州制.com政策勉強会 開催概要 

【テーマ】第2回 道州制の各提言の比較 
【日時】2012年8月24日(金)19:00-21:00 開場:18:50       
【場所】大崎第二区民集会所      
    大崎2-9-4(大崎ウエストシティタワーズ貢献施設棟1、2階)  
    大崎駅南改札口徒歩4分(新西口方面) 
    http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ct/other000024400/toho.ver.pdf     
【会費】500円(学生無料) 
【内容】 
 ・道州制についての各提言の発表 
 ・道州制.comからの提言の発表 
 ・質疑応答、意見交換          


----------<申込フォーマット宛先: official@doshusei.com >-------- 
道州制.com政策勉強会 第2回 道州制の各提言の比較 に参加します 

日時     :2012年8月24日(金) 19:00-21:00    
氏名     :    
所属     :   
携帯電話   :    
メールアドレス: 

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【開催】人とのつながりの中で「生きる力」を育む教育を! 7月21日(土)

シチズン教育に面白い切り口から取り組んでいる「NPO法人ど・あっぷ」さんのイベントがあるのでご紹介します。 
前回のワークショップでは、私も参加させて頂き、手作り絵本とか頂いて感激いたしました。 
今回もきっと面白いイベントになると思いますよ。 

藤井秀一 
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■タイトル・テーマ: 
人とのつながりの中で「生きる力」を育む教育を! 
~シティズンシップ教育の理想と現実と未来から~ 

昨年、内閣府の「子ども・若者ビジョン」にて「シティズンシップ教育の推進」が明記され、シティズンシップ教育普及への機運が高まっています。 
また「生きる力」をつけていくことの重要性は以前からいろいろな場面で議論されています。 
しかしながら、現実は様々な課題があり、遅々として進んでないように見えます。 
本イベントにてあらためて現実の課題を直視し、今後どう取り組んで 
いくべきかを議論して、具体的なアクションにつなげていきましょう。 

■主 催:NPO法人ど・あっぷ(DO UP!)http://www.citizendoup.com/

■日 時:7月21日(土)14:00~16:30 

■場 所:横浜開港記念会館(みなとみらい線「日本大通り駅」から徒歩1分) 
 http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/acces.html 

■内 容: 
(1)3.11以後、シティズンシップ教育の重要性について     
   横浜国立大学教育人間科学部 准教授 金馬 国晴氏 
   学校での各教科、総合学習などが、テストや成績のためになっている
   現状を問題視し、実社会の生活や仕事で活用できる教育とは何か? 
   何のためなのか?を内外での社会状況も踏まえ、お話いただく。 

(2)学校現場の実情、それを踏まえた対応について     
   神奈川県立平塚湘風高等学校 教諭 諏訪間 雅行氏 
   学校現場での実情をお話しいただき、シティズンシップ教育を実施する 
   ことの課題、難しさを指摘いただいて、それをふまえて、どう対応して 
   いくべきかについてお話いただく。 

(3)NPO活動の紹介 
   NPO法人ブラストビート 代表理事 松浦 貴昌氏 
   <http://blastbeat.jp/> 
   学校外での活動事例として、NPOでの活動を紹介いただき、学校以外 
   で出来ること、シティズンシップ教育の在り方を考える上でのヒントを 
   お話しいただく。 
    
(4)「ど・あっぷ!」紹介 
   シティズンシップ教育の普及、推進に活動中の「ど・あっぷ!」の活動 
   内容について紹介します。 

橋下氏 道州制など掲げ選挙へ

大阪維新の会は、道州制を次の衆議院選挙の争点に掲げているようです。(大内) 


以下、記事転載============================ 

橋下氏 道州制など掲げ選挙へ 
7月12日 1時14分 NHK NEWSweb 

大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は記者団に対し、道州制の導入やTPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加などを掲げて次の衆議院選挙に臨む考えを示しました。 

この中で橋下市長は、次の衆議院選挙について、「道州制、公務員制度改革、TPP、集団的自衛権、エネルギー政策などへの価値観で、そのグループがまとまっているかどうか、有権者に見てもらわなければならない」と述べ、消費税を地方税に組み替え地方自治体の財源にする一方、地方交付税を廃止して道州制を導入することや、TPPへの参加などを掲げて選挙に臨む考えを示しました。 
そのうえで、「誰が誰と組むという話は、国民のためにならない。私の中には、これとこれが一致しないと連携できないという考えはあるが、戦略上、明らかにしない。自民党、民主党、公明党、みんなの党、小沢一郎氏のグループなどの政策の軸を自分なりには分析している」と述べ、ほかの政党との連携は政策を見極めたうえで判断する考えを示しました。 
また、橋下市長は、小沢一郎氏らの新党について、「小沢氏の新党が、維新八策に近いような政策をいろいろ出していると思うが、維新八策と照らし合わせて、どこが合い、どこが合わないのかを分析しなければならない」と述べました。 

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道州の区割り、3年で結論 自民が法案骨子公表

自民党が道州制の法案骨子を発表したようです。みんなの党など各政党も道州制に向け動いているようですね。(大内) 

以下、記事転載============================= 

道州の区割り、3年で結論 自民が法案骨子公表 
2012.6.29 17:24 産経ニュース 
 自民党の道州制推進本部(佐田玄一郎本部長)は29日、道州制の概要を示した基本法案の骨子を公表した。全国を10程度の道州に再編し、具体的な区割りなどは、新設する首相の諮問機関「道州制会議」で検討、3年以内に結論を出すと規定している。今国会への提出を目指す。 

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橋下市長:「大阪州でもいい」

橋下市長が「道州制」に向けて、気炎を吐いています。 
ただでは転ばないといったところでしょうか。 
大阪州になれば、「道州制」に向けて、国も動かざるを得なくなるでしょうね(大内) 

記事、転載============================== 

橋下市長:「大阪州でもいい」 
毎日新聞 2012年06月29日 12時17分 

 大阪市の橋下徹市長は29日、民主、自民など5党が合意した「大阪都構想」実現に向けた新法案で、名称を「都」に変更する規定がないと指摘し、「これだけ大騒ぎして自治体の形が変わるのに、『府』のままだったら世界に発信できない。都がダメなら『州』でいい」と述べた。自ら率いる大阪維新の会が、次期衆院選で掲げる「道州制」をアピールする狙いがあるとみられる。 

 市役所で記者団に述べた。今国会で成立するとみられる新法では、大阪府に特別自治区が設置されても地方自治法上の名称は府のままになるという。橋下市長は「名は体を表す。道州制を目指すんだから、はっきりと『州』への一里塚とわかる」と話した。 

 「大阪都」を巡っては、東京都の石原慎太郎知事が一昨年12月、「『都』という言葉を使う限り賛成しない」と首都を意味する「都」を用いることに苦言を呈していた。 

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経済団体主催の「国民会議」、政治のリーダーシップを要請

地域の首長だけではなく、経済界も道州制実現に向け、動いています。 
すごい流れが出きつつあります。 (大内) 


以下、記事転載============================ 


経済団体主催の「国民会議」、政治のリーダーシップを要請 
2012.6.27 18:44 産経ニュース 

「地域主権と道州制を推進する国民会議」であいさつする米倉弘昌経団連会長=27日、東京都内のホテル(早坂礼子撮影) 

 経団連と日本商工会議所、経済同友会が主催する「地域主権と道州制を推進する国民会議」が27日、東京都内のホテルで開かれた。政界や経済界などから約300人が参加し、民主、自民、公明、みんなの党の政策担当責任者が現在の取り組み状況と今後の展望を説明。都道府県の枠組みを超えた広域的な地域づくりに向け、政治の強いリーダーシップを求めるアピールを採択した。 

 経団連の米倉弘昌会長は「日本経済の成長には地域の活性化が欠かせない。幅広い国民の皆様に理解を深めていただきたい」とあいさつ。民主党の前原誠司政調会長は「地域の細かい部分まで国が関与するのはナンセンスで非効率だ。行政や時間の無駄を省くためにも地域主権と道州制を進めなくてはならない」と強調した。 


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シンポジウム:大都市制度改革考える 大津で30日

滋賀で市民主権型自治体の構築に向けてのシンポジウムが開かれるようです。「市民主権型」自治体は我々が考える「市民」道州制と大いに関わりがある内容のようです。(大内) 


以下、記事転載============================== 

シンポジウム:大都市制度改革考える 大津で30日 /滋賀 
毎日新聞 2012年06月26日 地方版 

 大阪都構想や道州制など大都市制度改革が注目される中、地域の多様性を生かした地方分権や地方自治を考えるシンポジウムが30日、大津市浜大津4の明日都浜大津ふれあいプラザで開かれる。 

 画一的な中央集権制度の改革を掲げる地方議員の「地方政府の多様化を進める議員連盟」と、地域の実情に合った自治の実践を呼びかける「一国多制度推進ネットワーク」が共催する。 

 地方自治を研究する民間団体ローカル・ガバナンス研究所の木原勝彬所長が「市民主権型自治体の構築に向けて--古都奈良の市民による市政改革運動」と題して基調講演。同議連顧問で相談役の後房雄・名古屋大大学院教授(政治学)や横浜市議、大津、京都両市職員のパネルディスカッションなどがある。 

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県議会、初の一問一答制

岡山県議会が、初の一問一答制を行ったそうです。 
そのことよりも、あたり前のように、さらっと議題に「道州制」が加わっていることに驚きました! 

全国で、地域主権、道州制の議論が進んでいるようですね。(大内) 

以下、記事転載================================ 

県議会、初の一問一答制 

 県議会は19日、議員が一つ質問をした後に県幹部が答える「一問一答制」による初めての一般質問を実施。議員と答弁者が向かい合って論戦を繰り広げた。 

 従来は、議員が複数の質問を一括して行った後、県側が答える「一括質問制」だったが、今回から一問一答制も選べるようになった。26日までに質問する19人中、16人がこの方式で臨む予定。 

 19日に質問に立った4人は、いずれも一問一答制で、道州制や消費税増税、通学路の安全確保、学校の荒れ対策などについて県側をただした。質問した議員の1人は「(傍聴人に)分かりやすい質問ができたと思う。もっと突っ込んだ議論をするために、質問の仕方などを検証したい」と話した。答弁した石井知事は「県政の課題を分かりやすく示せると思う」と歓迎した。

 一方、傍聴した倉敷市の主婦(29)は「制度が変わっても、双方が台本を読んでいるように聞こえ、以前の議会と代わり映えしない印象。県民が知りたいことをズバッと聞いて、明快に答えるようなやり取りをしてほしい」と話した。 

(2012年6月20日 読売新聞) 

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大阪都構想:実現した後、予算権持つ関西州に

大阪都構想の実現に向けてのステップが表明されたようです。 
道州制実現に向け、一つずつ進んでほしいものです。(大内) 

大阪都構想:実現した後、予算権持つ関西州に--橋下市長と松井知事 /大阪 
毎日新聞 2012年06月16日 地方版 

 橋下徹・大阪市長と松井一郎知事は15日、府・市の首長と議員が「大阪都構想」の制度設計をする「大都市制度推進協議会」で、大阪都が実現した次のステップとして、道州制の下、予算編成権を持つ関西州に「発展」させる構想を表明した。都構想に批判的な、自民・民主・共産の各議員団は、慎重に検討するよう求める意見書を示した。 

 松井知事と橋下市長の道州制案によると、▽大阪市は中核市並みの権限を持つ特別自治区に再編▽大阪市以外の市町村には中核市並みの権限を移譲する▽関西広域連合に国の出先機関(地方整備局など)を移管させる▽国の役割は外交・防衛に重点化する--としている。 

 道州制移行時、大阪都は解体せずに、京阪神地域で広域自治体を置くことも検討する。橋下市長は「(地方分権改革として)大阪都という第一歩を踏み出さないと道州制はできない」と都構想の意義を強調した。 

 これに対し、自民は、現行制度を変えずに、府や大阪・堺両市で「大阪広域戦略協議会」を設置する対案を提示。都構想を実施する場合は、特別自治区の区割り案を早期に提示し、住民投票も2回実施するよう求めた。

大阪と愛知、道州制の実現を目指すことで一致

大阪と愛知が道州制の実現を目指すことで一致したとのことです。強力タッグの誕生です。(大内) 

大阪・愛知“道州制実現目指す” 
NHK NEWS Web 6月14日 15時34分 

大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は、地域政党「日本一愛知の会」の会長を務める愛知県の大村知事と会談し、それぞれが掲げる大都市制度改革を進めたうえで、お互いに道州制の実現を目指すことで一致しました。 

大阪市役所で行われた会談で、橋下市長は「大阪都構想の法案が国会に提出されており、これが動き出せば道州制に向けて動いていくと思う」と述べました。 

これを受けて、大村知事は「やはり大都市の独立・自立が必要だ」と応じ、橋下市長が掲げる大阪都構想と、大村知事が掲げる中京都構想を進めたうえで、 
お互いに道州制の実現を目指すことで一致しました。 

また、橋下市長と大村知事は、高校の入試制度改革など教育改革をそれぞれの地域で進めていくことも確認しました。 

橋下市長は、次の衆議院選挙に向けた大村知事らとの連携について、あくまで政策の一致が前提だという考えを強調しており、14日の会談などをきっかけに具体的な政策面での連携が進むかどうかが1つの焦点となります。 

会談のあと橋下市長は、記者団に対し、「今のままでいいという人はごまんといるので、選挙で決着をつけるしかない。それぞれが政治塾をやって、何をやるべきかを決めて、道州制を進めるというところで選挙で決着をつけるというやり方しかない」と述べたうえで、大村知事から説明を受けた中京都構想については「話し合ってるだけでは何も進まないし、本気で役所の形をかえるためには、実際の行動を起こさないとだめで、それぞれの組織防衛論になってしまってるのかなと思うし、名古屋・愛知が心配だ」と述べました。 

会談のあと、愛知県の大村知事は、記者団に対し、「道州制の必要性については、かねてから橋下市長と話してきた。今後、実現に向けた仕掛けをつくるため、具体的な行動を考えていきたい。これからも橋下市長とは連携していきたい」と述べました。 

河村・名古屋市長:「中京都」は道州制 「共和国」は首都圏--2構想で考え

名古屋でも道州制についての構想があがったみたいです。道州制が全国で話題になっていますね。(大内) 

河村・名古屋市長:「中京都」は道州制 「共和国」は首都圏--2構想で考え /愛知 
毎日新聞 2012年06月12日 地方版 

 県と名古屋市を合体させる「中京都」構想と名古屋市と周辺自治体の連携を目指す「尾張名古屋共和国」構想の関係について、名古屋市の河村たかし市長は11日の定例記者会見で「中京都は道州制を目指すべきだ。また、共和国は道州制が実現した際、一つの首都圏になれるようにしたい」との考えを明らかにした。 

 河村市長は、中京都について「形がはっきりしていないが、いずれにしても法改正が必要。道州制を目指すのが自然な考え方で、県は大きな方向を向いてほしい」と指摘した。そのうえで共和国については「木曽川の水や木曽ヒノキなど同じ生産財を使ってきた地域が連携し、一大都市圏を目指す」とし、「市、県、国の形が変わる中で(基礎自治体が連携する)共和国は必要になる」と改めて意義を強調した。 

 共和国構想については、名古屋市は6日の市議会大都市・行財政制度特別委員会で、中京都構想より優先する考えを示している。県は共和国構想を検討課題に挙げておらず、方向性の違いが表面化している。 

四国州政治家連盟8月に設立総会

四国でも道州制の議論が始まったみたいです。既に7地域で始まっているようです。市民からも住みたい社会について意見を言える場がほしいですね。(大内) 


四国州政治家連盟:8月に設立総会 /愛媛 
毎日新聞 2012年06月03日 地方版 

愛媛、徳島両県の地方議員約40人が2日、地域主権型の道州制を推進する「四国州政治家連盟」の結成準備会を松山市大街道3の伊予鉄会館で開き、8月に設立総会を開き同連盟を発足させる方針を決めた。4県から100人規模の参加を目指すという。 

地域主権型道州制国民協議会(会長、江口克彦・元PHP総合研究所社長)の地方組織の位置付け。全国では東北や関西など7地域で既に政治連盟が設立されている。 

この日は両県や松山市、徳島市などの議員が参加。財政、教育などの各研究部門を作り政策立案するなどの規約案や、宇野浩・松山市議を代表とする役員案を話し合った。準備会によると、香川、高知も含め既に約90人の議員が参加の意志を示しているという。宇野市議は「まずは勉強会の形からスタートさせたい」と話した。 

3.11から1年を経て

 あれから1年が経ちました。 
 この1年は沢山のことがあり、とても長かった気がします。 
 私個人としては3.11からの通勤苦で会社近くへの引越し、南相馬での瓦礫撤去のボランテイア、節電。国際的にはFacebookを触媒とする中東の変革。 
 又、原発への不勉強さへの猛省から、道州制.comとしても2回のエネルギー検証勉強会を開催、恩師加藤哲夫さんとの別れ、そして、道州制.comもこの2月に創立10周年で多くの人に集まって頂きました。 
 多くの市民や市民グループとも連鎖出来た1年だったとも思います。 

 しかし、政治は変わらない。そしてマスメデイアも変わらない。出張先のここNYからたまにニュース報道を見ても、「被災地の人はこんなに問題をかかえているから国は支援をするべきです」という論調の報道ばかりです。
 国が何に金を出せば問題が解決するのでしょうか? 
 私は国は、“市民や地方行政が主体的に行動するのを支援する“ポジションになるべきだと思います。 
 硬直した官僚組織によってしか動かない国政とそれを追随するマスメデイアにはもう新しいことを期待できないと思います。それは、これだけの大災害でも変わらないことで、もう明らかになったのではないでしょうか。 

 これからいかに市民が主役の行政に変われるかで、元気で気分爽快な地域になるかどうかが決まると思います。変革の早い者勝ちの時代になるでしょう。私たちも勇気をもって変革していきます。 
 国政とマスメデイア主導の時代は終わりました。もう主体的市民と地域の時代がそこまで来ていると確信しています。そして、それを掴み取ることが出来るのは他の誰でもない私たち自身です。 

道州制.com 
代表 藤井秀一 

【道州制.com10周年企画御礼】

2月18日(土)当会の「道州制で日はまた昇る」~道州制.com10周年キックオフPJ~を品川区の荏原第4地域センターで開催致しました。 
 当日は、ほぼ1週間前の告知にも関わらず、40人余りの方に参加頂いた事には、まず感謝申し上げます。又、激励や応援のメールなど連絡頂いた方は100人を軽く超えます。重ねて御礼申し上げます。 

 当日のプログラム第一部は、市民道州制と道州制の現状プレゼンから始まり、各県自治体への道州制アンケート調査、橋下市長の関西州動向では参加された前議員からの生々しいレポートもあり激論がかわされました。 
又、第二部では、道州制.comの今後の活動提案として、道州制白書、即席の寸劇、そして始めたばかりのFaceBookを使って、47万人の「いいね」ワークショップを実施。 
 特にワークショップでは、私たちの活動をみんなで考えて欲しいという、身勝手な企画でしたが、全ての参加者の方にポジテイブなプランを出して頂いた事は、感謝というより驚きでした。すぐに実践可能なアイデイアも多数あり、47万人も夢物語ではないかもしれません。即実行に移していきたいと思います。 

 今回、参加者から多かった声は、道州制という壮大なテーマで10年活動しているということに対して、簡単に言うと「よくあきらめないなこの連中」という事でした。あきらめないでやってきた結果、この10年間でFacebookの威力で中東の政治体制が変わった様に、市民の連鎖がしやすい環境が整ってきています。私たちは、政治家まかせにはせず、市民から政治を社会を変えていきます。今回はあくまで、10周年のキックオフ、次の一手をうって行きます。 

 最後に、今、私はイベントが終わってすぐ、仕事でアメリカ出張に来ています。この様な私が代表でも活動が遂行できているのは、10年前から現在まで、素晴らしい仲間たちに恵まれたからです。 
 この場を借りて、メンバーのみんなにもお礼申し上げたいと思います。 
「有り難うございます。そして必ず市民道州制で私たちの目指す国を実現しましょう」 

(写真等は、後ほど掲載いたします。) 

道州制.com 
代表 藤井秀一 

市民道州制で日はまた昇る 2月18日(土)~道州制.com10周年PJキックオフ~

道州制.comの藤井秀一です。 
 皆様のお陰を持ちまして、道州制.comも2012年2月で発足10周年を迎えます。これまで活動を応援し支えてくださった方々への感謝の気持ちを込め、過去10年の私たち道州制.comの活動を振り返り、今後の市民道州制実現への活動のあり方、具体的な行動計画を参加者全員で構想する場を設けさせて頂きます。 
 市民道州制にご興味ある方、ご賛同頂けます方は文末の連絡先よりお申し込み頂けましたら幸いです。 

 今年は、橋下知事の関西州構想の具体化や、みんなの党の道州制法案提出も予定されており、道州制実現に向けて大きな年となりそうです。 
 しかし、私たちはこの10年の活動で政治家任せだけでは、何も進まないという事を学びました。 
 私たち市民が自ら声を上げ、政治の動きを監視し、主体的にアクションすることが、この国と私たちの暮らしが良くなるために間違いなく必要なことです。 

道州制.comの活動に関わって頂いた方、道州制の最新動向に興味がある方、一緒に今後のプロジェクトに参加されたい方、当日お会いできましたらとても嬉しいです。 

 詳細は、「続きを読む」をクリックしてください。
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【市民道州制で日はまた昇る】 
~道州制.com10周年PJキックオフ~ 

【日時】 
2012年2月18日(土)14:00-17:00 
 #開場:13:45 
 #終了後、懇親会を予定しています 

【場所】 
荏原第四地域センター・集会所
 第二集会室 
東京都品川区中延5-3-12 
#東急大井町線荏原町駅より徒歩1分 

【会費】 
10周年のため、今回は無料とさせて頂きます 

【内容(予定)】 
・道州制.com10年の活動振り返り 
・道州制の最新動向と今後の予測プレゼン 
・道州制.comの今後の行動計画提案とワークショップ 
 フェイスブック・白書・寸劇 etc 

道州制.com 
代表 藤井秀一 
fujiishuichi0226@gmail.com 

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